【共産党表現規制問題】フェミの大嘘は統計データを見ると簡単に暴ける

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共産党の表現規制派への鞍替え騒動が継続中

共産党の公約に端を発した表現規制問題だが、投票日が近い事もあってか、全く沈静化の兆しが見えない。

当noteでも何度かこの話題を取り上げているが、それでもまだ語り尽くせないという状況だ。

話を蒸し返すようで恐縮だが、私個人としては共産党が今の今になってブキッキオを持ち出した事が非常に悲しくて仕方がない。

『日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています（2016年）。

この件はすでに国連が「あの数字は信用できないものだった」と非を認めて解決済みの事案である。前の記事にも書いたが、これを引き出したのは山田議員であり岸田総理だ。

それをシレっと無視して「国連からこう警告されている！」なんて党の公約に書いてしまった事がどれほどの失態か、共産党は1日も早く自覚すべきである。

私はこれについて「フェミに汚染されたな」と断定し、すでに見限っている。共産党がフェミに汚染されたという事は、あんなあからさまなインチキ屋どもを「危険だ」と見抜ける人材が党にいなかったという事の証明だからである。

そんな政党が、野党としてまともな仕事をする訳ないだろ。

共産党が「国連が言っているから」を言い訳にするから、国連の統計データを見てみた

どうして私がこうまで憤るかと言うと、共産党が公約に記した国連うんぬんの話がおかしいという事は、実はその国連自身が公表している統計データを見れば「おかしい」と分かる話だからだ。

国連の機関の中に『国連薬物犯罪事務所』というものがある。

国連薬物犯罪事務所（UNODC） | 国連広報センター

国連薬物犯罪事務所は1997年に設立され、不正薬物と越境組織犯罪と闘う世界の指導的機関である。すべての者のために健康、安全、正義をもたらし、テロとの闘いに法的、技術的支援を行う。法の支配をさらに進めるために協調的な国際行動を強化することを目的に、権威ある報告書を作成するための調査と分析を行い、薬物と犯罪、テロリズムに関する国際条約を批准、実施する国家に対して技術援助を行い、これらの国際条約と整合した国内立法を発達させ、司法担当官の研修を実施する。そのほかに重視されているのは、薬物用作物の栽培農民のために持続可能な代替農業を作り出すとともに、防止、治療、再統合を進めることである。こうした措置を通して、不正活動の誘因をなくする活動を進め、薬物乱用やHIV/ エイズのまん延、薬物関連の犯罪に取り組んでいる。

この『国連薬物犯罪事務所』は、次のような統計資料を公表してくれている。

dataUNODC |

この中には、様々な犯罪に関する発生件数や人口比率などが載っているのだが、銃器を用いた犯罪、殺人といった項目の中に、当然の事ながら性犯罪（Sexual violence /Sexual exploitation）もある。Sexual violenceはレイプ事件などいわゆる性暴力全般、Sexual exploitationは人身売買などの性的搾取を指している。

この内、Sexual exploitationの方は新設されて日がないようで、2014年からのデータしかなく、そもそも数字を出していない国（日本含む）も多い。
ちなみにフランスがこの数字を取り始めたのは2016年から、ドイツは2017年からとなっており、良くも悪くも「まだまだこれから」という状況である事が分かると思われる。

それに対してSexual violenceの方は2003年から2017年までの数字が出ており、世界中の殆どの国が網羅できている。

こういう点を見るとフェミらが「日本には暗数が！」だの「数字を隠蔽している！」なんて騒ぐだろうけれども、データ自体を見れば分かるように、性暴力と比較して抜けの多い項目なので、これが参考足りうるデータになるにはもう少し時間が必要というだけの話だ。

という訳で、見えないフェミと戦っても気分が悪くなるだけなので話を先に進めるが、現時点で信用のおける数字は性暴力の項目なので、そちらを元に日本と世界各国を比較してみたい。

共産党の言い分が国連自身によって否定されていた！

前置きが長くなってしまったが、では実際に世界各国の性暴力の実態を、国連が公表している統計データから見ていこう。

ただし、前もって注意しておくが、この統計データは国ごとに集計方法も違えば、そもそも法体系が違っていたりもするので、あくまで参考程度に考えるように。この数字が全てと断じるなとは、国連自身が言っている事なのであしからず。

Sexual violence | dataUNODC

※　Count＝発生件数　Rate＝人口10万人あたりの割合

国ごとに数字が出揃っている年度にバラつきがあるため、ここでは日本とそれ以外を対比しやすい2016年のデータを参考にする。
日本の2017年の数字が出ていない理由として考えられるのは、大きな法改正があったからだと思われる。

CountとRateのいずれかが特に大きな国を抜き出すと以下のようになる。

南アフリカ　C49,660　R88.4
ウガンダ　C19,548　R49.3
ドミニカ　C6,507　R62.6
メキシコ　C36,557　R29.6
グァテマラ　C10,380　R62.6
カナダ　C30,489　R83.8
コロンビア　C21,339　R44.4
チリ　C12,263　R67.3
パラグアイ　C4,867　R71.8
韓国　C22,200　R43.5
ロシア　C16,181　R11.1
イギリス　C122.190　R209.3
スウェーデン　C17,681　R179.8
スコットランド　C10,073　R186.4
ノルウェー　C5,560　R105.9
北アイルランド　C3,182　R170.9
スペイン　C8,726　R18.7
ポルトガル　C2,473　R24.0
フランス　C37,480　R58.0
ドイツ　C37,166　R45.2
オーストラリア　C23,040　R95.0
ニュージーランド　C5,601　R120.2
※数値的にヤバくなりそうな筆頭格であるアメリカ合衆国（United States of America）は、何故か多くの項目から名称自体を省かれている。

こうして見てみると、件数では南アフリカやメキシコなど「言わなくても治安が悪いと分かる国」の数値が高い事がわかるが、カナダ、韓国、オーストラリア、フランス、ドイツといった国々もそれに匹敵している。

またパラグアイ、ノルウェー、北アイルランド、ニュージーランドのように、件数はそれほどではなくても人口比率が妙に高い国もあり、危険度で言えばこちらの方が危ないとも考えられる。

が、何よりも圧倒的なのはイギリス様である。件数は桁が違っており、人口比率も集計機材がバグったかと思うほど高い。

こうした各国の数字と比較してみると、日本の【C7,177　R5.6】という数値がいかに低いか分かるはず。世界規模で見てみると実は意外と人口の多い国なので、件数が増えるのはある程度は仕方ないとしても、人口比率の被害者数は圧倒的に低い。

共産党は国連をダシにして「日本は性犯罪に溢れている国だ！」とでも言いたいようだが、実はその国連が公表する統計データによって全否定されているという笑い話である。

日本を危険な国としたいフェミのインチキと、それに乗っかる共産党の愚かさ

よく海外と比較して日本のダメなところを声高に叫ぶ人間を見かけるが、不思議な事にその中には「日本は女性にとって危険な国だ」と主張するフェミも含まれている。

ところが、実際にこのような統計データを見てみると、どうしても日本は世界基準で考えると「最も女性にとって安全な国のひとつである」という結論になってしまう。

まともな思考力をお持ちの方ならば頭の中が？？？で埋め尽くされると思われるが、実はフェミを名乗る連中および社会学者らの本性を知ると、どうしてそうなるのか理解するのは容易い。むしろ「まあそうとしか言えないわな」と納得できる。

過去にも何度か指摘しているが、あいつらには「自分の活躍の場が欲しい」「自分の穴だらけの主張（ワガママ）を通したい」「無敵の被害者として楽をしたい」といった願望がまずあり、それを叶えるために「これ便利じゃん」と飛びついたのが「フェミニズム」なのだ。

だからこそ、あいつらからすると日本は女性にとって危険な国であってくれないと（自分が食えなくなるから）困る。そのためには「日本は女性にとって安全」という動かぬ事実から何とかして目を背けないといけない。

そこで生まれたフェミロジックが「日本の性犯罪件数は暗数が大きい」「二次元も女性の性被害に含める」というインチキなのだ。

よくよく考えてみれば、日本の統計データに暗数が多いと言うならば、他の国には「日本よりも暗数が少ない理由」がなければいけない。
ところが、そういう主張をするフェミ一派から「日本だけ暗数が多いという納得の行く根拠」が示された試しなどひとつもない。良くてたまに起こる警察の不祥事のニュースなどを貼り付けてくるのが関の山だ。

そんなもん、警察が機能しているかどうかも怪しい南アフリカやメキシコを目の前にしてよく言えるなという一言でぶった切って差し上げたい。その南アフリカやメキシコが、実際にワースト上位に位置しているのはどういう事なのだろうか。日本はそうした国よりもさらに暗数が酷いとでも言うのだろうか。

じゃあその根拠は？

また、二次元作品を女性被害に数えるという点についても、"動機" は似たようなものである。そんな意味不明の手段を使ってでも、とにかく日本を危険な国に仕立て上げないといけないというだけなのだ。

当noteを代表するこの記事にも書いたが、あいつらは自分の都合のためならば平気で言葉を捻じ曲げるし、いくらでも造語を生み出すし、どんなインチキでもやってのける。

だからこそ、世の人々が頭に思い描くような「女性の性被害」だけをテーマにしてしまっては、世界でも有数の「女性が安全な国」である日本において、自分達を被害者の立場に身を置く事ができないため、それに代わる何かが必要になった。

そこでやり玉に挙げられたのが「世界の他の国にはあまりなくて、日本にだけ溢れ返っているもの」である「オタクコンテンツ」だったのである。

これについては日本のような状況にある国が殆ど無かったため、オタクコンテンツを叩く分には世界的な統計データなど一切無視できる。フェミお得意のインチキし放題な状況が「奇跡的にあった」のだ。

そもそも、日本以外の多くの国では、"実在女性" が受ける性被害・性暴力の問題が最優先なのだから、マンガやアニメでどうこうなんて話は二の次で当たり前だ。

日本のフェミがアニメやマンガを目の敵にして、それを焼いて回って何かした気になれているのは、日本がそれだけ女性にとって安全・快適な国だからである事の証明である。

世界的に見れば少ないとはいえ、それでも現実問題としてそこにある「実在女性の性被害」を二の次にして、社会学者や弁護士らを含むフェミ一派がオタクコンテンツ叩きに躍起になる理由はこれである。これ以外にないと断言したっていい。

こんなインチキなヤツらの口車に乗せられて、堂々と公約に掲げてしまった共産党の愚かさは、どんな言葉で喩えればいいのだろうか。
言うなればフェミという病原菌に蝕まれて瀕死の状態になっているかのようでもあり、カルト宗教に洗脳された狂信者のようでもあり……。

元々は表現の自由を何があっても守るとしていた政党だけに、どうしてこうなったという残念な想いで一杯である。表現の自由、言論の自由とは、野党の立場にこそ必要な物だと思うのだが、今の共産党はそんな事も分からないほど病状が進行してしまっているのだろう。

そんな病人を政治に関わらせる訳にはいかない。

※ 本文ここまで
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