「世代交代」って必要？

　こんにちは。ohakochanです。
　個人noteには、だいぶ久々の投稿です。

　さて、今日は市民活動やＮＰＯ法人等でよく話題になる「世代交代」について、思いのまま書いてみたいと思います。

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　結論を一言で言うと、世代交代をうまく行うためには「いかに身を引くことができるか」ということに尽きると思う。

　ミッションを達成するために設立するＮＰＯ法人、やりたいことや課題解決のために立ち上げる市民活動団体（任意団体）、事業の受け皿になるために行政主導で立ち上がったＮＰＯ法人・・・等々。様々な成り立ちの団体がある。団体を運営していく中心メンバー（ＮＰＯ法人の場合は理事たち）の意識によって、世代交代がスムーズにいくかどうか決まってくる。

　理事たちが自分たちで苦労しながら立ち上げた団体の場合は、ミッションややりたいことが明確で、団体に対する思いの深さ（重さ）が強い。なので世代交代の時期が見えてきた時に、その団体をどのようにしていくか、どのようにしていくのがその団体にとって一番良い方法か、を冷静に考えることができると思う。

　団体の活動というものは、「長く続けば良い」というものでもない。短期間で課題解決が出来れば、ミッションをクリアできれば「解散」もあり得る。それは決して恥ずかしいことでもダメなことでもなく、次のミッションに向かって進むための一つの手段にすぎない。「解散」という手段が必要ならば「解散」すればいい。

　逆に、課題解決するのにたくさんの時間が必要な場合は、何年にも渡って活動していくことになる。

　何年にも渡って活動していく時には、「時代の流れに合っているか」常にチェックしながら活動していく必要がある。活動内容も「時代の流れ」「時代のニーズ」に合わせて、修正していかなければいけないこともある。

　口で言うのはやさしいが、これがなかなか難しい・・・なぜなら、長年同じ活動を続けていると、その内容を変えていく、ということがなかなかできない。どうしても「今まではこうやっていた」というこだわりが出てきてしまう。

・・・と、ここまでは、実は３ヵ月くらい前に書いた・・・

　この３ヵ月の間に、私が関わっているＮＰＯ法人で「同じ代表者が続いているからという理由での交代劇」があったり、「マイノリティの案件を支援するＮＰＯ法人のお話し」を聞いたりして、考えが少し変わった。。。

　確かに、健全な（？）ＮＰＯ法人なら、思い（ミッション）を次の若い世代に引き継いでいくことは、意味があることだと思うけど、逆に、その団体を作った人（多くの場合は代表者）の強い思いがあれば、「必ずしも世代交代を考える必要は無いのかな」、、、と思うようになってきた。もちろん、「その強い思いが、果たして世間（マイノリティも含めて）に必要とされているのかどうか」ということは、常に考えなければいけないのだけど。。
　なので、「同じ代表者が続いているから」というのは、世代交代の理由にはならない。（・・・それ以前に、そもそもＮＰＯ法人の場合は代表者を決めているのは自分（理事）たち。だから、こういう発言自体がおかしいんだけどね・・・）

　冒頭に書いた文章を、次の様に変えようと思う。

　結論を一言で言うと、世代交代をする必要がある時には「いかに身を引くことができるか」ということに尽きると思う。

　ここからは余談・・・

　世代交代を含めて、色々と議論される時によく聞かれる発言の中に、「会社（会社の組織）では、こういうやり方はしない」「会社では、こういうことは普通に行っている」という言葉が聞かれる。おそらく、その発言者が以前（現役かもしれないけど）に仕事をしていた「会社」を例にとっているのだと思うが・・・

　でも、それはちょっとずれていると思う。
　当然、どのような法人格を持っている団体（株式会社、有限会社、社団法人、財団法人、ＮＰＯ法人…）でも、共通して必須の事項（法的な事柄）があるのはわかる。この部分は、どんな法人格であろうと、たとえ法人格を持たない任意団体でも、守らなければないない事項だ。

　しかし、それ以外のところでは、その法人格によって「必要なこと、不必要なこと」「認められていること、認められていないこと」「きつさ、ゆるさ」等、異なっている事項はたくさんある。
　その部分を、きっちりとわかっていない人が、結構な多い・・・

　また話は少しずれるが、「事業型ＮＰＯ以外は、ＮＰＯ法人の（にする）意味がない、、」ということを言うひとも、結構な割合でいる。
　でも、私は、そうは思わない。

　ＮＰＯ法人という「法人格」を取るということは、必ずしも「事業型ＮＰＯとして利益を出し、それを活動資金としてどんどんミッションをクリアしていく」ということがすべてではない。
　「法人格」を取る理由は、その団体によって様々であって良いはず。任意団体としての市民活動をさらに発展させるために「法人格」を取ることもある。
　これは「事業規模」のことばかりを言っているのではなく「信頼性」「公平性」等を得ることも含まれていて、そのことを目的として「ＮＰＯ法人」という法人格を取っても良いと思っている。どの法人格を取るか（または取らないか）というのは、その団体がどのような形で活動していきたいか、ということによるので、そのためにその団体に最も合った形の法人格を取れば良い。その選択肢の中にＮＰＯ法人という法人格も含まれているだけの話。

　同じ提案をしても、実際に「任意団体」として提案するのと、何らかの法人格を持っている団体が提案するのとでは、「世間一般の目」「世間の見方」が違うことも確かなのだ。
　もっと言うと、もし、著名な人が団体を立ち上げるのだとしたら、何も法人格を取らなくても「任意団体」として立派に活動していかれる場合もあると思う。まぁ、これはレアケースだけどね。。。