2024年外国人雇用はここが変わる

少し前の話になるのですが、2023年6月に2つの大きなニュースが報道されました。

一つ目は「特定技能2号の業種拡大に関する閣議決定」
もう一つは「技能実習制度の見直し又は廃止」

今や人手不足は日本だけの問題ではなく、世界各国で取り組まなければならない大きな問題の一つとなっています。

そんな中岸田政権が人材確保に向けて、在留資格の緩和や拡大に向けて舵を取り始めたというところでしょうか。

そこで今回はこのニュースを受けて2024年以降外国人雇用がどのように変わるかについて解説します。

特定技能とはそもそもなに？

ここで話題になっている特定技能、耳にした方も多いと思います。
このnoteを読んでいる方はご存じかもしれませんね。

まずはこの特定技能について簡単に説明します。

特定技能とは、日本が特定の産業分野の労働力不足を補うために、2019年から導入した新しい外国人労働者の在留資格のことを指します。この在留資格は、特定の技能を持つ外国人が日本で働くことを可能にするもので、大きく「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つのカテゴリーに分けられます。

• 特定技能1号: 一定の技能や知識を持つが、まだ高度ではない外国人を対象。滞在期間や家族の同伴に制限がある。

• 特定技能2号: より高度な技能や経験を持つ外国人を対象。滞在期間の制限がなく、家族の同伴も可能。

この制度は、日本の様々な産業での人手不足を解消するための手段として導入されました。

2024年以降の緩和のポイント

こちらの特定技能2号に関してですが、対象となる業種が現在、たった2業種に限られています。（建設と造船・舶用工業）
今回の閣議決定ではその対象業種がなんと11業種に変更されることになります。
その他の要点をまとめると、

1. 適用産業の拡大: 特定技能2号の対象となる産業分野が増加することが予定されています。これにより、多くの企業がこのビザカテゴリーでの外国人雇用を検討することが可能となります。

2. 技能評価の見直し: 特定技能2号の取得に必要な技能や経験の基準が見直される予定です。具体的には、一部の産業での要件が緩和される可能性があります。

3. サポート体制の強化: 外国人労働者やその家族が日本での生活をスムーズに進めるためのサポート体制が強化される予定です。例えば、日本語教育や生活相談、子供の教育に関するサポートなどが充実する可能性があります。

このほかにもニュースに取り上げられたこととして、運送業ドライバーに対し特定技能の対象とするということも挙げられます。