本来の趣旨を逸脱すると、うまくいかないものなのです。

「いよいよか」、という気持ちと、「ザマァ見ろ」という気持ちがないまぜ。

節税保険祭り終了、怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

僕が勤務していた外資の会社でも当然のことながら販売していた、所謂、全損定期。

全損定期とは法人向けの生命保険です。

例えば、社長が亡くなった場合には1億円会社が受け取るような契約をします。そして、支払う保険料は全て会社の経費として扱うことができます（保険料の全額を損金計上可能。略して「全損」です。）

これは、例えば決算期に

⑴予想以上に利益が出てしまった

⑵でも、税金を払いたくない

という、経営者の方に好まれました。そして、爆発的に売れました。

そして、この保険のメリットはなんと、保険を中途解約したら、支払った保険料の一部が返ってくるというところです。

つまり、保険料は経費として利益を圧縮し、税金を逃れ（下手すれば赤字にまでしてしまい）、さらに、途中で解約したら、税効果を考えると100パーセント以上戻ってくると謳っている生保営業もいました。

たしかに、加入者からしたら利益があるように思えて加入したことは問題ありません。自社のことですしね。

僕は個人的にニーズに合致する顧客がいなかったので結局販売することがなかったので、この記事を読んでもよかったと思えたのですが、そうでもない生保営業は数多くいるでしょう。

保険はあくまで保障であるべきであって、全損全損とそれを前面に押し出して売りまくった結果が、今回の国税庁のメスなのでしょう。

この結果として、早期解約が増加すれば、保険代理店や生命保険会社本体もずっこけるところが出てくる可能性があります。

「いや、将来税制がかわる可能性があることは、きちんと説明しましたよ」

そういって、知らぬふりをする営業とは金輪際おつきあいしないことをお勧めします。そういう人間こそ、自分のことを「コンサル」だと標榜して、会社の財務状況の健全化とかうたうのです。

個人的におつきあいさせて頂いている経営者の方々はみな尊敬できる方々ばかりで、「利益が出たらきちんと税金として国に納めたい」と軒並みおっしゃっています。

経営の方針や経営者の考え方にもよるのですが、そういう方こそ、実はしっかりとした考えで保険に加入されています。

メリハリというか、お金の付き合い方や、自分に万が一のことが起こった時に家族や会社、従業員の方々に迷惑をかけないようにしっかりとされています。

本来の趣旨を逸脱すると、うまくいかないものなのですね。