なぜ政府がリスキリングを助けるのか～自立できない労働者

政府が労働者のリスキリングを支援するという。
つまり、保有するスキルが陳腐化した労働者が、新しいスキルを身につけるとき、それをサポートするという。

リスキリングって、税金でサポートするものなのか。

リスキリングは、労働者が「このままではやばい」と危機感を持ったときに取り組むものなのではないのか。
例えば、高校まで普通の勉強をしていた人が、「違うことを学びたい」と思って専門学校に行くことはリスキリングである。
これを税金でサポートするなら納得がいく。
なぜなら高校生前後は若いから、自分に必要なスキルがわからないからだ。
専門学校に文部科学省が助成金を入れたり、専門学校に行く人に税金で奨学金を与えるのなら納得がいく。

しかし労働者といえば成人だ。

しかもリスキリングが必要な成人ということは、相当な年齢のはずだ。
相当な年齢の成人がこれまでと異なる方面の仕事を模索するのに、税金を投じる必要があるのか。

税金でリスキリングをサポートしてしまうと、自力でリスキリングをする動機を減退させるのではないか。

リスキリングは個人的なことなので、政府が関与すべきことではないような気がする。
もし政府が、もっとプログラマーを増やしたいと思うのなら、システム会社に対する規制を撤廃すればよい。
規制を撤廃すればシステム会社は大儲けできるから、プログラマーの給料を高くできる。
給料が高くなれば、プログラム・スキルを持っていない人に、自己負担でリスキリングをしてプログラム・スキルを得よう、という動機が生まれる。

なんでもかんでも税金で面倒をみないほうがよいのではないか。