『オルカン円安圧力』はダメですか？

最近、テレビを見なくなりました。

まったく長期的視点がなく、短期的話題で不安を煽ってばかりなので…

そのなかでも特に気になるのが、「オルカン円安」問題。

オルカンに限らず、S＆P500もそうですが、日本人は新NISAで海外株に連動する投資信託ばかり積立購入するので、それが持続的な「円安圧力」になっている。

「それが問題だ」というのです。

専門家のなかから新NISAの投資先は「日本株に制限するべきだ」などという意見まで出てくる始末。

いったい何が問題なのでしょう？

「みなさん、そのお金は遠からず大きく育って日本に帰ってくるんですよ。」

どうしてそう伝えるマスコミはないのでしょうか？

そもそも新NISAは公的年金と貯金だけでは「日本人の老後」を守れないことから始まった制度です。もちろんiDeCoもそう。

みんな自分の老後のために「預金・貯金」から「投資」へとお金を移しているわけですから、リタイアしたら必ずその投資信託は売却されます。

つまり、ドルを売って円を買う「円高圧力」に必ずなるのです。
要するに自然に「リバランス」されます。

　では、アメリカを含めた海外の国々はそれで「損」をするのかといえば、まったくそんなことはありません。
　現地市場で株を売って得た利益に対して、もちろん税金を払うことになるので、日本人から莫大な税金を定期的に得ることができるのです。（新NISAの無税枠は国内のみで、外国市場で利益を得た分はちゃんと現地で税金を払うことになります。）

まさに「Win-Winの関係」、「富の世界循環への協力」です。

もちろん現在の物価高は多くの家計に悪影響を及ぼしていることでしょう。
それでも海外の人たちが経験した「爆発的インフレ」ではありません。
日銀はうまくそれを押さえ込んで「ゆるやかなインフレ」を実現しています。

そもそも今の物価高の原因は「円安」ではなく、「戦争」と「新興国成長」が主原因です。ともに「莫大な消費」を生み出しています。それによって「資源＆食料不足」が起き、そもそもベースとなるモノの価値が上がっているのです。

逆にいえば、今の世界的経済成長に投資をしなければ、「日本人だけが取り残されてしまう」ことになります。

「為替」も「投資」も「長く広い目で見る」のが鉄則です。

現在の「円安」は未来の「円高」の『前倒し』に過ぎない。

　だから、「日本の国力低下＝円安」のロジックばかりを喧伝するマスコミ報道に惑わされてはいけません。「オルカン円安」はいつか「オルカン円高」に反転するのですから。