若者が選挙に行かないとどうなるのか?

 2016年の参議院選挙から、10代の方も選挙権を得るようになりました。

 約240万人いる10代の有権者の投票率は約45%で、2018年の衆議院選挙では、60~70代の投票率が70%近くあったのに対して、10代は40%、20代33%、30代が44%。若者の投票率はかなり低いのが現状です。

出典:総務省|国政選挙の年代別投票率の推移について

 その理由は、さまざまなデータを見る限り「面倒」「自分一人の投票で何も変わるわけではない」という単に消極的意識によるもの、「時間がない」、「投票所まで遠い」という物理的な弊害を敬遠するものが多いようです。

 今の若者は確かに忙しい。SNSの拡がりによって交友関係が広がったこともあり、常に予定が埋められる傾向にあるようで、1か月先まで予定がびっしり、という大学生も珍しくない。こうなると社会人より忙しいぐらいです。ただ、投票の重要性を認識してもらいさえすれば、数ある予定のなかでも優先してもらえるのではないかと考えています。

 若者の投票率が低いと、政治家はただでさえ人口比率の高い高齢者へのアピールをさらに強めます。若者にとってその政治家の主張は自分たちに関係の薄いものとなり、結果として若者の投票意欲がまた低下していく。そして高齢者を意識した政治家が当選して、若者の気持ちがますます顧みられない社会になってしまいます。いわゆるシルバーデモクラシーです。

 シルバーデモクラシーの弊害としては、リスクを伴う現行制度の改革に消極的で、社会保障費は増えると言われています。そして今後これらの支出を担うのは若者です。これからの社会を担うリーダーとなるべき若者たちが自らが生きやすい社会環境を築いていくためには、やはり選挙に行くべきだと思います。自らが理想とするこれからの社会を思い描き、投票所に足を運んでほしいと思います。

自民党 参議院比例区(全国区)支部長前参議院議員・おだち源幸
財務大臣政務官、参議院財政金融委員長などを歴任するとともに“事業仕分け人”として知られる。第25回参議院議員通常選挙で自民党公認候補として比例代表で立候補。
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