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クレジットカードのポイントに税金がかかる話

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kindleunlimitedで2冊目が発刊されました。
『個人事業主と一人社長のための
知らないと損するクレジットカードの税金と選び方の秘密』
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9月2日から無料キャンペーンもありTwitterとnoteで案内しますので、
ご興味あればフォローをお願いします!


1人社長や中小企業の会社役員で
クレジットカードで法人経費の支払いされている方、
注意してください!

クレジットカードで貯まったポイント、
これは会社のものになります。

会社のものなのに、
社長や役員が私的に利用してしまうと・・・

「役員賞与」
として税金が課税されてしまいます(-_-;)

役員賞与になってしまうと、

①法人税で経費として認められなくなります。
法人の所得によって変わりますが、約21~34%の法人税アップします。
(私的利用として経費にしていなかった場合は関係なし)
 
②経費の消費税分が課税仕入でなくなります。
消費税の計算方法が原則課税の場合、消費税がアップします。
(私的利用として経費にしていなかった場合は関係なし)
 
③個人所得税や住民税が増加する可能性があります。
個人の所得によって変わりますが、15~55%の税金アップになることもあります。
 
④賞与の源泉徴収が漏れていることになります。
不納付加算税を払うことになります。

⑤納税が少なかったということで利子のような罰金、延滞税が発生してしまいます。
年利2.4%~8.7%程度の利息のような延滞税がかかってきます。

と、
非常に大きな税金アップにつながってきます。

例えば、
月100万円の役員報酬をもらっている社長が、
法人のポイントでプライベートの旅行200万円使ったとしたら、
①⇒該当なし(プライベートのため、経費にしていなかった)
②⇒該当なし(同上)
③⇒200万円×43%=86万円
④⇒200万円の源泉徴収、約26万円。26万円×10%=2.6万円

これだけの税金はかかってきそうです。

加えて⑤の延滞税です。

マリオットボンヴォイ・アメックスプレミアムといった還元率が高いクレジットカードもありますが、
法人の経費だけでなく、
法人税や消費税の支払いでポイントやマイルを貯めていっても、
私的な旅行には使えないことになります。

参照:アメリカン・エキスプレス


最近の税務調査でも、
今回のクレジットカードのポイントに対する課税がされるようになってきました。

税務調査の傾向の話はこちら。


事前に対策を打って、
無駄な税金を払わないようにしていきましょう!

有効な対策はぜひ9月2日から出版記念キャンペーンの

で確認してください!


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