継続企業の前提に関する重要事象と疑義注記ー基本編

ー継続企業の前提に関する「重要事象と疑義注記」

２０２０年４月１９日現在
継続企業の前提に重要事象
「重要事象」で四季報キーワード検索７３件

継続企業の前提に疑義注記（GC注記）
証券会社のGC注記一覧で確認したところ、４４銘柄

基本としては、倒産リスクが

疑義注記＞＞＞重要事象

だと覚えておけば十分。

重要事象はそれほど気にしなくていいものが多いが、疑義注記は危ないものが多い。
リーマンショック後に大量の上場企業倒産があったが、アベノミクス以降は年間数件程度と、無視していいほどに倒産が少なかった。

２０２０年３月以降、コロナウイルスの影響でまた増えるのか注視である。

低位株などを多く売買している投資家からすると、重要事象はNuts（７６１２）など、個別にやばいとすぐわかるとこ以外は気にしないレベルのリスク。

※この記事を書いた後にNutsは倒産、上場廃止。

しかし疑義注記の銘柄を一覧で見てみると、危なくて売買対象から外している銘柄が多い。

記事執筆時の疑義注記銘柄の例だと、ジャパンディスプレイ、ペッパーフード、大塚家具、フルッタフルッタ、小僧寿司、オンキヨー、クレアHD、アジア開発など、名前を聞いただけで問題ありとわかるとこも多い。
しかし大塚家具は家電大手のヤマダ電機の子会社化が決まり株価は直後に倍化。
当面の倒産リスクはなくなったと言っていいだろう。
このように中には儲かる銘柄もある。

リスクリターン比で考えると、倍（＋１００％）以上の株価上昇が望めそうなら、倒産（－９９％）になっても割に合うトレードと言える。

ー疑義注記によくあるパターン
１，大赤字によるもの
ビジネスモデル崩壊で大赤字、債務超過転落。
実際にお金がなくなっているので、倒産するよりはとクソ株ファンドを割当先とする増資を繰り返すようなケースが多い。

２，違法行為・不正によるもの
粉飾決算、架空取引、循環取引、横領など。
上場廃止を免れ、実際の業績への影響が少なければ問題なく復活の場合も。

会社の業績に影響のない不正なのか、キャッシュを稼げなくなるものなのかの見極めが重要。

継続企業の前提に関する重要事象と疑義注記ー基本編

ー平凡な黒字会社がクソ株になるまで基本的な流れ

１，大赤字あるいは不正などにより会社の存続が怪しくなり、株価が暴落。

２，倒産回避ー倒産しないように、売上回復、リストラ、事業売却、増資などで改善を試みる

A，会社の立て直しに成功して元に戻る

B，利益を生む事業がなくなり増資を繰り返すクソ株化

C，立て直し失敗で倒産

ー問題が解決しなければ倒産（破産、民事再生など）
疑義注記の企業がそのまま回復しなかった場合に倒産に至るケースがある。
債務超過、負債が多い，増資の引受先がいないレベルのところは注意。

ー倒産しそうな状態から助かるケース
事業再生ADRへ移行して上場維持。
大企業による買収、子会社化

ー上場廃止リスクを見極める
倒産と上場廃止は異なる。
倒産すれば上場廃止になるが、上場廃止は市場で株を売買できなくなるだけで潰れていないものもたくさんある。

ただし個人にとっては廃止後の売買は難しく、廃止決定後の株価で投げ売りするしかないことが多い。

会社が潰れる倒産リスクと、上場廃止基準に引っかかっての廃止リスクは分けて考える。

ー監理銘柄
監理銘柄とは、東証の上場廃止基準に触れそうな銘柄が、それが解消すると確認されるまで指定される。
似たものとして特設市場注意銘柄、猶予期間入り銘柄などもある。

以上が疑義注記銘柄を売買する際の基礎知識である。

今回の記事は以上です。
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