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仮想通貨バブル崩壊がはじまる第14回　海外で広がるWeb3、仮想通貨懐疑論者

暴落王子＠にゃあ研

たいへんお久しぶりです！

実は仮想通貨については年明け以降あまり情報を集めておりません。

このままnoteを終わらそうと思ってほっといておいたのですが、最終回を書いていないのがどうにも気になっておりまして、前回よりかなり時間が経ちましたが書いてみます。

今回の複数回をもって最終回とし今後仮想通貨関連をテーマに書くことはないと思われますので、仮想通貨の負の部分をはっきり書いていこうと思います。

なお最初に断りしておきたいのですが、個人的にはWeb3や仮想通貨についてはまったく関心はなく、強いアンチの信仰もありません。集めた情報の個人コレクション公開といったところです。

「NFT、GameFi、Web3の懐疑論」「エルサルバドル、ビットコインの電力問題」「ビットコインはポンジスキーム、ねずみ講である」といったテーマで書く予定ですが、長くなりそうなので回を分けます。

今後記事内に出てくる海外のWeb3や仮想通貨に疑問を呈されるインフルエンサー、チャートアナリストは精鋭ばかりです。最後ですので、お世話になったツイッタラーさんも紹介していきます。関心を持っ方をぜひフォローしていただいて、アップデートしてくださると嬉しいです。

Web3や仮想通貨のアンチや懐疑論は文化論としても興味深いものだと思います。

Web3や仮想通貨の情報の偏り

我々がWeb3や仮想通貨に関する入手できる情報についてはかなり情報バイアスがあるということを理解しておく必要があります。

短期間でここまで仮想通貨業界が大きくなって理由として考えられている仮想通貨懐疑論者の常識をまずは紹介します。

テクノロジーやイノベーションの過剰な煽りと期待、FOMOと呼ばれる感情を利用した事業者、プロモーターであるインフルエンサー、仮想通貨企業の出資によるクリプトメディアによる過大広告による煽りと、世界の金余り現象によりNFTや仮想通貨に投資資金が集まりブームになり、規制もないので不正をやりたい放題でブーム拍車がかかったというものです。

FOMOについては下記記事が詳しいです。SNSとありますが投資なども同様です。

「FOMO」というのは「Fear of Missing Out」の略語で、「見逃したり取り残されたりすることへの不安」を表す言葉。「自分の知らないところで何か楽しいことが起こっているのではないか」「自分だけチャンスや情報を取り逃していて、他の人は成功に近づいているのではないか」と、他人の行動や最新情報が過度に気になり、不安になってしまう症状のことを言い、とくにソーシャルメディアを通じて引き起こされる。

また一般人は最先端のエンジニアリングの英語の技術用語を出されても理解できませんし、テクノロジーやイノベーションの名をあげらてしまうと黙ってしまうところがあります。

また検索するとどうやるかばかりが出てきて全体を示された情報に届きにくいのです。ですのでもっとシンプルにどういう実態なのかを個人で調べる必要があります。それはお金の流れを追うのが一番だと思います。

海外で高まるNFT、Web3、仮想通貨の懐疑論

NFT、Web3、仮想通貨関連はインサーダー、ハッキング、バグ、不正、詐欺、偽装取引、相場操縦、マルチ性など多くの問題があります。

仮想通貨の相場操縦の実態については過去記事にしています。記事では、コーネル大学による学術論文を紹介し、上位２９の仮想通貨取引所の取引量の７０％は偽の仮想売買・馴合売買であるということを明らかにしています。

仮想通貨の大量、即時、匿名という技術的特徴はたくさんの不正や悪用が避けられないという諸刃の剣でもあるのです。

現在、Web3、仮想通貨に関するアンチや懐疑論は海外では確実に増えています。それも技術もビジネスもわかる敏腕エンジニア、エコノミスト、金融が専門の大学教授なども声をあげています。詳細については次回以降複数回にわけて紹介します。今回はその予告です。

海外大手メディアもWeb3や仮想通貨の負の部分を取り上げ、懐疑論での方向での報道が始まっています。残念ながら日本語ではまだまだ少ない状況です。

日本語では、起業家でもありエンジニアでもある中島聡さんがWeb3やGameFiについて問題提起をされています。次回以降ご紹介したいと思います。ようやく日本語圏でもつよつよ系の方が声をあげてくださりました。続いてくださるかたの登場を期待しています。

日本ではクリプト関連の報道は、新聞やテレビではなく、新興のクリプト関連メディアが中心です。クリプト関連メディアは出資や広告等もクリプト関連企業から出ているでしょうし、メディア自体がNFTなどのクリプト関連事業を手掛けていますので今後も中立での報道を期待するのは難しいということも理解しておく必要があります。

仮想通貨業界の栄枯盛衰はコインの価格に連動

Web3や仮想通貨業界の今後を考えるにあたって当然なのですが、業界の栄枯盛衰が仮想通貨のコインやトークンの価格にほぼ連動していくということです。

仮想通貨のコインやトークンの価格が上がれば盛り上がり、下がればこの業界自体がしぼんでいき、多くの事業が消えていく可能性が高いのです。

今は羽振りのいい海外VCによる仮想通貨業界の資金調達は今後も続くのかは疑問です。仮想通貨業界自体が縮小がはっきりすれば、さくっと追加の資金調達に協力しない旨が決められて資金の抜けが加速していくのではないかと個人的には考えています。

１９９９年のドットコムバブル崩壊時も株価が減少した２，３年後に多くの企業がつぶれています。どの程度下げたかというと、インテルは約８１％、オラクルは約９５％です。

その後戻ったではないか、という方もおられますが、長く資金が入らず、スイス銀行の公金をたくさん注入し人工的にポンプし、再度相場が上がってきたのです。次回今までのような公金注入による上昇はないと考えています。

例えばビットコインやイーサが現在の1/5、1/７、アルトコインやトークンが1/１０になったとき、その事業は継続できるのかという視点を持つことが望まれます。個人や各企業がNFTなど新事業として取り組む場合も大事だと思います。

そして同時に株価の下げもきています。過去にないほどレバレッジは大きくなっているのです。マージンコールによる清算は株式市場だけでなく仮想通貨市場でも起こるのです。資金抜けははじまると一気に進むでしょう。

仮想通貨企業のお金の流れ

NFT、Web3や仮想通貨は若い世代が興味を持たれていると思います。クリプト関連に実際に携わる方々、VC、起業家やインフルエンサーの夢も希望もいっぱいのお金も儲かる輝かしい未来が熱い言葉であふれています。

しかし、あれほど威勢のよかったエルサルバドルのブケレ大統領もここ最近は新たなビットコインの購入はないと思われます（後日確認して記事にします）。仮想通貨の相場の下落の様子から潮目が変わってきているのです。

次に企業のお金の流れを単純にみてみます。すると仮想通貨やWeb3に明るい未来は感じられません。引用させていただいたBitfinexedさんはテザーの不正問題を一番はじめに指摘した方です。

例えば、コインベースですがインサイダーが膨大な保有株を売却しています。インサイダーはこれから株が下がっていく、つまり仮想通貨業界が弱気相場に入ると考えていると思われます。

次にステーブルコインUSCDのCircle社の費用構造の問題です。wallstreetproさんも素晴らしい情報を頻繁に提供してくださいます。

CircleがSPACを介して公開されるように、修正されたSECファイリング（フォームS-4）を読んでいます。 Circleは、2021年9月30日までの9か月間に3億1,320万ドルを失ったことを明らかにしました。損失の大部分は転換社債の転換によるものですが、それがなくてもUSDCは4,220万ドルを失いました。
彼らの費用構造を見ると、新規投資家のお金と転換社債の転換（SPACのエルゴ）なしに事業を継続することは困難です。総収入はわずか2940万ドルで、営業費用は71.6百万ドルです。固定負債は7億6700万ドルにのぼります。 

昨年の仮想通貨絶頂期にこの状態です。今後の仮想通貨の資金抜けと仮想通貨の下げ相場をこの事業構造で今後も続けることができるのか疑問です。専門家ではありませんし自分で調べたわけではありませんので詳細不明ですが興味がある方は調べてみてください。

またSEC（米国証券取引委員会）による調査も増えています。

SECは仮想通貨レンディングサービス大手のBlockFiが、未登録投資会社として18カ月間運営されていることを発見したと公式サイト上で発表。

このSECによるBlockFiへの調査の後、レンディング企業のNexoは新規購入に対する利払いを行わないとしました。自社は調査を受けていないのにかかわらずです。

仮想通貨レンディングのNexoは利息商品「Earn Interest Product」について、米国の顧客の新規購入に対する利払いを行わないと発表した。SECの政策に対する自主的な対応で、既存顧客への利払いは継続する。

SECによる米国版バイナンスへの調査です。

米国の証券取引委員会（SEC）は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスの米国部門と、バイナンスと関係のある2つの取引会社を調査している模様だ。ウォールストリートジャーナルが報道した。

株式市場と異なり仮想通貨はマーケットメーカーによる規制がされていません。

今後上記のようなSECによる調査を受け、罰金を支払ったり、規制を受けたり、自主的な規制のような対応をする企業が増えていきそうです。

これから有望な市場とCBDC

話は変わりますが、下げ相場はとてもとてもとてもとてもとても難しいのです。儲けることができるのは一万人にひとりぐらいのじゃないでしょうかね。各相場一年の動きをご覧ください。

金属、エネルギー、穀物などの商品系は今後強気相場が続くと予想しています。

昨年よりインフレの話題が出ますが仮想通貨は上昇せず下落が続き、インフレのヘッジには今のところなりにくそうです。また、ロシア・ウクライナ関連の報道が出るたび、ゴールドが上昇し、仮想通貨は下落しています。とはいえリップルについては事情があり今後も注目していきます。

ただし個人の投資については慎重にすべき、もしくはやらないが正解だと思います。グノシー会長木村さんのツイート。

これからくる金利上昇やインフレは避けられないし、どの程度になるのかわかりません。何が起こるかわからないのです。政府が企業に賃上げを要求しているくらいなので激しいインフレが長期続くと予想されます。

知識も経験も豊富な専門家が判断に迷う時期に、個人があやふやな他人の言葉を信じて、ネギしょって飛び込むのは得策ではないと思います。

減らさない、もしくは確実な波がくるまでじっと待つことのほうが大事な気がします。

あとは現物の金や銀は前向きに考えてもよいと思います。日本円では金は最高値を更新しています。

そのうちわかりますがいずれ現物の金や銀は手に入らなくなります。

私も現金最強、日本円最強の意味が思い知らされるという言葉がぴったりな状況になると考えています。

ろんぐて～るさんはアベノミクス前の下げ相場を体験していてその厳しさをよくツイートされていますので未体験の方でも難しさを知ることができるかと思います。また商品、現物コインなども詳しいのでこれからの相場では参考になるのではと思います。

下記左の写真が１９９９年のドットコムバブル崩壊時のアマゾンのチャート、右が現在のビットコインと矢印が今後の予想です。こんな風になるのではないかと考えています。

今年はアメリカは中間選挙もあるので断定はできませんが、ビットコイン、および仮想通貨、株式市場は弱気相場が続くと考えています。

理由はいろいろありますが、仮想通貨関連ですとステーブルコインの規制、送金規制が若干タイムラインは違っても世界各国似たような感じで導入されるようになると思われます。

何度も言いますが下げ相場で儲けることは不可能と断言できる程度に難しいので、仮想通貨の価格が下がっていくならば必然的に退場者が増え、相場参加者が減っていき流動性もなくなっていくでしょう。

あとは過去記事でも触れていますが、そもそも仕組み的にDeFiが下げ相場、流動性が減る相場に耐えられるのか疑問でいます。

また、各国CBDC（中央銀行デジタル通貨）、日本の場合はデジタル通貨DCJPYの登場により一変していくと思われます。国も国民の管理がしやすいのもありデジタル通貨はこちらが主流となります。ですので仮想通貨やプラットフォーム開発資金等の用意ができない地銀の存在は薄くなるのではないでしょうか。

現在中国ではCBDCの運用が始まり仮想通貨が禁止されています。北京オリンピックでもCBDCが使用され、大手クレジットカード決済を追い抜いたそうです。日本も今後DCJPYの拡大が予想されます。

数年後はDCJPYが様々なデジタルプラットフォームとつながり、多くの産業でビジネスで、DCJPYを利用していくことになると思われます。

ブロックチェーン技術のこれから

仮想通貨には明るい未来はない派ですが、ブロックチェーン技術はとても有用性があるのではないかと思います。再び中国の紹介になります。

ブロックチェーン開発の主要分野には、製造、エネルギー、政府のデータ共有とサービス、法執行、課税、刑事裁判、検査、クロスボーダー金融などが含まれます。

中国は仮想通貨は禁止されていますがNFTはあります。仮想通貨とは切り離されていればＮＦＴは中国では法的問題はないようです。中国の国営ブロックチェーンサービスネットワーク（ＢＳＮ）という組織があり、すでに２０以上のパブリックチェーンをローカライズしています。ＢＳＮ－ＤＤＣのインフラは現在の業界を破壊する可能性を持っていると下記の記事にあります。

最大の市場は車のナンバープレートや学校の卒業証明書などの証明書管理であり、データへの異なる関係者のアクセスを区別できる革命的なデータベース技術であると述べた。車の所有者、政府、保険会社がそれぞれ走行距離、エンジン番号、修理履歴などのデータにアクセスでき、それぞれが権利を認識しているという。

日本では東京海上の船荷証券取引のデジタル化の実証実験のようなものにブロックチェーンは適していると思います。

ブロックチェーン技術の肝は、匿名であることではなく個人IDと紐づけ全取引を追うことができることと考えています。つまりブロックチェーン事業の最先端は中国です。よって中国でのＢＳＮ事業展開を参考にしていくとよいと思われます。

ブロックチェーン技術は個人IDが紐づけられたデータベースとしてＣＢＤＣと合わせて利用されるようになると思います。便利にはなると思いますが暗部もありますので幸せかはわかりません。が避けられない流れでしょう。

今回は以上になります。次回はNFTのダークサイドについてまとめます。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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