仮想通貨バブル崩壊がはじまる 第２回 ビットフライヤー売却失敗報道から分析する仮想通貨の天井について
前回日本の先人の教えであるろうそく足による分析により仮想通貨バブルがもうすぐ崩壊すると予測しているという記事を書きました。
今回はビットフライヤーの売却失敗報道から分析します。
日本最大級の暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」の売却交渉があり失敗に終わったことが先日ニュースになりました。
ビットフライヤーは元ゴールドマン・サックス証券の加納氏と小宮山氏が共同創業者として設立。加納氏は初期から日本の仮想通貨業界を代表し長い間ご活躍されています。
内外企業と売却交渉を進めた結果、中国系企業しか買い手がでてこず、中国系企業に仮想通貨の顧客データを渡してよいものか、という日本の経済安全保障体制の立ち遅れを指摘した記事です。
もちろん安全保障上大問題ですので急いで法制化などを急ぐ一手ですが、ほかに気になったことがありました。
なぜ今年ビットフライヤーを売却したかったのか、です。
記事からはいつ頃の話かははっきりしませんが今年の話です。 ２０２１年１１月現在、仮想通貨は３兆ドルを超える規模まで市場拡大されました。近年最大級に盛り上がった年です。こうなることは昨年の段階から知っていたはずです。
なぜ今年売却なのか？仮想通貨の天井を予測しているのではないか、考えられますね。
記事には「関係者によると、加納氏は1000億円規模での売却を志向したものの、国内のIT金融大手などの応札額は半額にも届かなかったという。」とあります。これが事実だとして話を進めます。
複数の企業が仮想通貨投資業界の先行きがあまりよくないと判断したのだと思われます。すでに体力がなくなっているだけかもしれませんが。
加納氏はGS社のトレーダー出身。この仮想通貨投資業界がなぜ急成長したのかそのからくりをよくご存じのはず。一番の理由がこの分野が証券などと比較してまだ成熟していなく規制やルールが緩いからです。
極論をいえばテクノロジーやイノベーションの阻害をするな、といえばなんでも許されるのです。まさに錦の御旗です。
先日SECアメリカの規制当局がビットコインETFを却下しました。その時に公表された文書ではビットコインの仮装売買、馴合売買、インサイダー取引、他多数の相場操縦を指摘され、相互監視制度を導入してはという指摘がありました。この相場操縦の件については、米大学による学術論文も合わせて次の記事にします。
相場操縦は他の金融市場にも普通にあります。しかしながら現在の仮想通貨市場は最も相場操縦がやりやすいのではないでしょうか。仮想通貨については今後SECによる規制が本格化するのではないかと思われているようです。今後の仮想通貨に関する規制強化の方向性についても後日記事にします。
次に世界最大級の仮想通貨取引所バイナンスのチャンポン・ジャオCEOのインタビュー記事を紹介します。
インタビュアー） 次の人が買うだろうという理由だけで人々が物を買うの は、バブルの兆候ではないでしょうか？
ジャオ氏） ある程度はそうです。しかし、それは白か黒かではありません。バブルとは何か、明確な定義はありません。ある資産の価格が80％以上下落した場合ビットコインはそれ以上下がって、その後回復しました。アマゾンは（2000年の年初から2001年9月まで90％以上）下がりましたが、今では世界で最も価値のある企業の1つになっています。それはバブルだったのでしょうか？一般の人の定義によれば、おそらくそうでしょう。しかし、ジェフ・ベゾスはそうは思わないだろう。
ある資産の価格が８０％以上下落した場合は一般的にはバブル崩壊と考えられると思います。今後８０％以上下がってもジャオ氏はそうとは考えないようです。
しかしジャオ氏は違うといっても仮想通貨投資業界は一旦は破壊されるでしょう。なぜならレンディングなどというサービスはそもそも８０％の下落を想定していないからです。
レンディングというのは自分の保有している仮想通貨を貸しだし利息を稼ぐ取引で銀行より高い利率で人気が出てきています。特に海外のレンディングは高金利のものが多いのです。
しかし８０％もの価格変動は想定していないと思われます。８割の価格変動や取引所の破綻などが起きた場合貸したはずの仮想通貨は返還されないかもしれません。
そもそもレンディングのサービス自体が２０１８年以降に始まっていますのでこの設計が８０％もの暴落に耐えられるのかわかりません。
昔LTCMというノーベル経済学賞受賞者を運用メンバーに迎えたヘッジファンドがありました。４年ほど抜群の好成績を収めた後１９９７年のアジア通貨危機の市場の変動に耐えられず破綻しました。
つまり平常時には安全に稼げるけど暴落時などの時には莫大な損失がでて破壊されるモデルは基本的には成り立たないはずなのです。しかし金融業界は気にしないのです。それが高度金融工学の実体です。その後もプロ中のプロのヘッジファンドの精算は続いています。
何年かおきにデリバティブでバブルをつくりデリバティブでバブルを崩壊させるのは現代の資本主義エコシステムなのです。
次に１１月１７日のジャオ氏のツイートです。
There will be many many dips, corrections and bear/bull markets. Regardless, the technology and industry will continue to grow.
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 17, 2021
何度も何度も下げ、修正、ベア/ブルマーケットが起こるでしょう。いずれにしても、この技術と産業は成長し続けるだろう。
一般的には、ブル（上昇相場）ベア（下落相場）と書きます。ベアブルとは言いません。何度も「トレンドを作れ」などの煽りツイートもあった方なので少し違和感を感じます。
業界はこの仮想通貨の盛り上がりが続くわけないこと、相場の終わりを知っています。よってバブル崩壊のサインと判断しました。
次回は仮想通貨投資業界の相場操縦の実態についてアメリカの大学の学術論文、アメリカ規制当局SECの公文書を中心にお伝えします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
#仮想通貨 #暗号資産 #暴落 #バブル崩壊 #ビットフライヤー #バイナンス
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