日銀 植田総裁就任会見（全文）
それでは記者会見を開始いたします。まず最初に簡単にご紹介ですけれども、真ん中に着席しておりますのが植田総裁でございます。続きまして向かって左側着席しておりますのが日比野副総裁でございます。続きまして向かって右側内田総裁でございます。
それでは幹事さんお願いいたします。幹事社の読売新聞山内です。本日の会見次回時間は最大1時間程度とさせていただければと思います。切限り多くの方に質問していただくため、質問の数を絞ったり、内容もできる限り簡潔にするなど、皆様のご協力をお願いできればと思います。
では幹事社からの質問は２点です。1点目は、植田総裁、日比野副総裁、内田副総裁のお三方に伺います。就任にあたっての抱負をそれぞれお聞かせください。今後取り組むべき課題をどのように認識し、これまでの経験をどう生かしていきたいかについてを踏まえて、それぞれお話いただければと思います。
2点目は植田総裁に伺います。2月の国会での所信聴取後のEA経済の大きな動きとして、欧米での金融不安があります。アメリカの中堅銀行の破綻や、スイス大手銀行の救済などが相次ぎましたが、日本経済への影響をどう見ているか金融環境は不安定さが残っていますが、日銀として取るべき対応をどのように考えているか、ご見解を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
それでは私から、この度日本銀行総裁を拝命しました植田でございます。日本銀行の5000人の役職員と力を合わせて、日本銀行の使命である物価の安定と、金融システムの安定の実現に向け、力を尽くしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。国会での所信でも申し上げましたが、日本銀行にとって、また私自身にとっても、1998年の新日本銀行法の施行以来25年間、物価の安定の達成は積年の課題です。これまで日本銀行は、私が過去に審議員として在籍した時期を含めて、ゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策、そして現在の量的質的金融緩和政策に至るまで、世界に先駆けて様々な非伝統的金融政策を実施してきました。
私自身長年金融政策を研究対象にしてきましたし、各審議員として政策運営や地方銀行実務にも関わりました携わりました。こうした経験を生かして、物価の安定の達成というミッションの総仕上げに向けて、理論実務の両面で尽力してまいりたいと思っております。
また、金融システムの安定についても、日本銀行の重要な責務です。人口や企業数の減少など、金融機関および金融システムを巡る状況は厳しさを増している中にあって、金融仲介機能が円滑に発揮されることは、我が国経済にとって極めて重要です。
さらに本銀行は銀行券の発行と流通、日銀ネットという基幹的な決済システムの運営、国庫金に関する業務など、我が国の重要な社会インフラを運営しています。このような国民経済にとって必要不可欠な重要な役割を果たしていくために、日本銀行の役職員それぞれが、それぞれの能力を発揮して、しっかりと貢献できるようにすることも、私総裁としての重要な役割です。組織の先頭に立って仕事に当たってまいりたいと考えています。
副総裁を拝命いたしました日比野です。私はこれまで金融行政や国際関係の仕事がなかったので、そうした経験を生かしていければというふうに思っております。金融政策につきましては、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的安定的に実現すること。金融緩和な政府や経済界の取り組みとも相まって、経済の好循環に繋がっていくこと、そうしたことを目指したいと考えております。
金融市場や金融システムは金融政策の波及経路でもありますので、金融行政の経験も生かして政策運営に貢献していければというふうに考えております。また、金融システムの安定につきましては、現在の我が国の金融システムは全体として安定しておりますし、職員に対する一定の頑健性も有していると思いますが、海外では、隠れていた脆弱性が、思いがけない形で表に出る事例が続きました。
金融機関との対話モニタリングに努めるとともに、海外当局との連携にも努めていきたいと思っております。また先日、金安定理事会の基準実施常設委員会の議長にも就任いたしましたので、国際的な議論にも貢献していければというふうに思っております。
さらに、国民経済に不可欠な発券業務銀行の銀行としての業務国庫業務につきましても、職員とともに、その的確な遂行に努めてまいりたいと思います。今後5年間、内田副総裁とともに全力で植田総裁をお支えし、日銀の使命の達成に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
内田でございます。日比野副総裁とともに、植田総裁をお支えし、日本銀行の使命の達成に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いします。私はこれまで様々な立場で金融政策の立案に携わってまいりましたが、今日本銀行が直面している課題は、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかということだと思います。
この点でよく、金融緩和の枠組みが複雑化していると言われることがありますが、技術的な部分については、これまで日本銀行が蓄積してきた経験と知識によって、十分対応できると考えています。より大事なことは、正確な情勢判断を行い、それに応じて慎重にタイミングを選びながら、的確な政策を行っていくことだと思っています。
今後、経済物価金融面の状況変化に応じて、最もふさわしい政策を考え、実施できるよう、スタッフの力を結集し、他のボードメンバーの方々と議論を尽くしてまいりたいというふうに思います。そして、5年間の任期の中で、2%の物価安定の目標を実現したいと思います。
また、それに至る過程において、金融市場で不連続な変化が生じることがないよう、常に市場の安定ということを意識していきたいと考えています。併せて、金融システムの安定維持。銀行券の発行や各種の業務など、日本銀行の役割を、1日も欠かすことなく全うできるよう運営していくことも、私の重要な任務であると思っています。
日本銀行の役割を一言で言えば、国民の皆様に安心して日本銀行券というお金を使っていただけるようにすることだと。様々な場面で説明してきました。この点でも、将来を見据えますと、経済社会のデジタル化に合わせて、中央銀行サービスは変化していかなければならないと思っております。
5000人の職員と力を合わせて、日本銀行に付託された役割をしっかりと果たしていきたいと思います。これから5年間、どうぞよろしくお願いします。
続きまして私から2番目のご質問にお答えしたいと思いますが、欧米の金融不安の日本経済への影響いかんというご質問だったと思います。これについては3月中旬以降ですか、アメリカ、ヨーロッパ一部の金融機関の経営問題を背景に、不安感が広がる動きが見られたわけですけれども、各国当局が迅速な対応をしたこと、それもあって個別先の問題であるという認識が広がったいうことで、市場は落ち着きを取り戻しつつあるというふうに見ております。日本の経済日本の金融システムへの影響ですけれども、日本の金融環境、依然として非常に緩和的な状態が続いているということ。それから、日本の金融機関が充実した資本、それから十分な流動性を備えているということを考えますと、金融仲介機能は今後も円滑に発揮されていくというふうに評価しております。
従って現時点でこの問題が、我が国経済に大きな影響を与えるというふうには見ておりません。この間日本銀行と米欧の中銀が協調して米ドルの資金供給オペのぜひ実施頻度を引き上げるような対応も、行っております。ただ市場における不透明感不安感が完全に払拭されたという状態ではないと考えておりますので、今後の状況についてしっかりと注意してまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございました。では、各社様、質問をお願いします。
時事通信の井町と申します。よろしくお願いします。植田総裁にお伺いします。先ほど25年間その積年の課題だった物価安定達成のミッション総仕上げを行う5年間としたいということをご発言されましたけれども、そのために一番大事なことは何だとお考えでしょうか？それで、この黒田前総裁がですね、10年間続けてきた大規模金融緩和、この包括的な点検ですとか、検証ですとか、毎回の会合とは別にですね、こうしたことを行う必要があるとお考えでしょうかお聞かせください。
もう一点ですね。日比野副総裁にお伺いしたいんですけれども先ほど海外で隠れていた脆弱性が表に出る事態が出てきたというふうにおっしゃいましたけれども、その先月のアメリカの銀行の破綻などにもありましたけれども、ご覧になっていてそのリーマンショック以降ですね強化されてきた国際金融規制ですとか監督ですとか、それがここまで適切に機能してきたというふうにお考えでしょうか？何か見直す必要性があるとお考えかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。以上です。
それでは私からまず物価安定実現のための総仕上げを行うには、ために大事なことは何かというご質問ですが、現在の金融緩和が非常に強力なものであるということは間違いないと思いますので、経済物価金融情勢を丹念にそして的架空に把握し、これまでもそうだったと思いますが、今後一段と努力して把握し、基調的なあれは物価の動きというふうにインフレ率より我々よく言ったりしますが、これが本当に安定的持続的に2%に達する情勢かどうかというのを見極めて適切なタイミングで、正常化に行くんであれば、行かないといけないですし、それはなかなか難しいということであれば、副作用に配慮しつつ、より持続的な金融緩和の枠組みが何かということを探っていく。
その辺の判断をきちんと行うということだと考えております。それも含めまして点検のような作業を、についてどういうふうに考えているのかというのが後半のご質問だったと思いますけれども。点検はある意味では毎回の決定会合で決定会合と決定会合の間で行った上で、決定会合での判断がくだされるということでありますけれども、もう少し力の入ったあるいは長い目で見た点検を行うべきかどうかという論点はあるかと思います。
そういうことが必要という場合には、あるいは行うという場合には、少し長い目で見て、私も先ほど申し上げましたように、協力なんかもある意味では27年続いておりますので、それ全体を総合的に評価して今後どういうふうに歩むべきかというような観点からの点検や検証があってもいいのかなと思っておりますが、この点は製作委員会と議論して決めていきたいというふうに考えております。
最近、アメリカやヨーロッパで起きていることに鑑み、そのリーマン以降の規制改革が十分だったかというご質問だったと思います。最近起きたことについてはいろいろ報道されてはおるわけですが、現在それぞれの国の当局において、内部情報も含めた、検証何が起きて、何が課題だったかということを今やっておられるところだと思います。
米国については、5月1日までにその結果を出すということですので、あまり現時点でその結論に飛びつくというよりは、まずその起きたこと、何が問題だったかよく見ていくことが大事ではないかと思っております。その上で、今まだ予断を持っているわけではありませんけれども、基準実施部会議長としては、国際的に大変な規制改革を合意したわけですけれども、それがそもそもちゃんと実施されていたのかどうかといった点も見てみないと改革の問題なのか。
その実施の問題なのかっていうところがわからないんじゃないかということと、あと日本当局はずっと言ってまいりましたのは、規制は監督の代わりにはならないということでありまして、その規制さえどんどん厳しくしていけばそれで問題は全部起こらなくなると。
いうことではないということをずっと主張してまいりましたことと、今回起きていることがどう関係するかということについても、予断を持つわけではありませんけれどもそうした視点も大事にして議論に参加していきたいと、そういうふうに考えております。
日本経済新聞の小野沢と申します。よろしくお願いいたします。異次元緩和を支えている長短金利操作、YCCについて伺います。国会でもご答弁されていますけれども、そのの必要性、副作用について、どのようにお考えでしょうか？もう一点ですね、市場ではこのICCについて早い段階で修正することもあり得るのではといった観測もあります。どのような状況になれば修正といったことが選択肢に上がるのか、お話できる範囲で、この考えについて伺いますでしょうかお三方に伺います。
それではまず、私から。長短金利操作についてということだと思いますが、市場機能への影響という意味では、日本銀行は昨年来、国債の補完供給の制度を柔軟に運用しているということ。
あるいは、昨年12月に長期金利の変動幅を拡大したような措置さらにここのところ1ヶ月くらいですかね。先ほどお話に出ましたような、金融システムに対するストレスの問題の結果もあって海外金利が低下したいう中で、イールドカーブの元計上は総じて前よりもスムーズになってきているという認識でおります。
こうしたこれまでの措置の効果とか市場の動向については今後も見極めていく必要がある。いうふうに考えています。ただその上でイールドカーブコントロールは市場機能に配慮しつつ、現状では経済にとって最も適切と考えられるイールドカーブの形成を実現するための仕組みでございます。
現状の経済物価金融情勢を鑑みると、現行のICを継続するということが適当であるというふうに考えております。私からは特につけ加えるというのはございません。それではですね16年にICC導入したんですけれどもそのときの議論思い出していただくと、YCCというのは金融緩和によって、経済物価を刺激する効果と、一方で金融仲介機能への影響、この両者のバランスをとって、最も適切な金利水準にしていく。
そこにコントロールしていくという趣旨で導入したものですこのことが、良好な金融緩和金融環境を通じて経済物価押し上げる効果があった。いうふうに思っています。一方でデメリットとしては当然ですが、コントロールをしているわけですからそのことに伴って市場機能が低下をするということがあるわけでありこれが特に目立ったのが昨年後半からであったということであろうというふうに思います。
特に副作用につきましては、SNS等々これまで何度か対応してきましたし12月に対応したところですので、今はその状況を見極めていくというフェーズにあるというふうに思っておりますし、YCCという仕組みはですね、今申し上げたような趣旨で、導入したものですので、総裁から申し上げた通り、現状においてはこの枠組みの中で、緩和を続けていくということが適切なのではないかというふうに思っています。以上です。
毎日新聞の北岡といいます植田新総裁にお尋ねします。まず確認なんですけれども、総裁先ほど前任の黒田さんの大規模金融緩和を強力とおっしゃっていましたけれども、当面の間は現行の大規模緩和路線を維持されるというお考えなんでしょうかというのをまず確認させてください。
それともう1点なんですけれども、2%目標なんですけれどもいわゆる黒田さんは就任当初は2年で達成するということを述べたと思うんですけれども。植田さんは特定の時期なり、あるいは任期中の達成というものをコミットされるのでしょうか？あるいは、あまりそういう時期とかにはこだわらず、目標としては維持しつつも最優先で目指すというよりは足元の経済とか金融の状況も見ながらもうちょっと柔軟に運営をしたいというお考えなんでしょうか？よろしくお願いします。
はい前半のところについては前体制からの大規模緩和を、現状では継続するというお答えになるかと思います。それから、2%の目標についてどういうふうに考えるのか対応するのかという、ことですが、現状共同声明にもありますように、できるだけ早く2%持続的に安定的な2%の達成を目指すということですので、これはそういうふうに考えております。
ただし、どんな状況でもすぐに短い時間で2%達成されるかというと、過去の経験を見ても、そうでない。それに対してゲストの外的ショックがあった場合には、なかなか難しくなると思いますし、そもそも金融緩和の効果というのが大まかには金利のゼロ制約というので、かなり制限されてるという中ではそう簡単な目標ではないということは認識しております。
したがって何らかの有限な時間、有限の時間内にこれを達成するという強みとしては現時点では申し上げられないかなというふうに思っております。北海道新聞の土屋と申します。よろしくお願いします。党総裁に伺います。
2%の物価目標すいません。10年で達成できなかった要因をどう見ていらっしゃるのでしょうか？また今後達成するにあたっての、最大のハードルと目標達成は金融政策だけでできるのか、そうでないとすればどういったことが必要なのかも教えてください。
はい。10年で達成。できなかった方、理由でございますけれども、それについては一つ前のご質問に対する答えで、二つくらい申し上げたかと思いますけれども、達成は難しくするような外的なショックの存在というのが大きかったというのが一つでございます。
詳しく申し上げれば、90年代の不良債権問題から始まって、それは10年の話より前になってしまいますが、足を引っ張るような外的ショック大きなものがいくつかあったということが一つでございます。それから、通常であれば金利の引き下げ落ちがかなりあるというはずなのに、0に近いところから始めたということで、引き下げ余地があまりない中での金融緩和政策であった。
過去10年、この二つが大きかったと思います。それからこれは黒田前総裁もよく言われていたことですが、デフレあるいはゼロインフレに近い状況が長く続けば続くという中で、物価や賃金が上がらないということを前提にした。
物価や賃金の設定行動、あるいは企業行動が広まってしまって、それ自体が次に物価がや賃金が上がりにくくする。するという結果に残念ながらなってしまったということも大きかったかなというふうに思っております。でも金融政策は全然効かないというわけではないわけでして、実際過去10年でデフレでない状況にたどり着いているということもあるかと思います。
その上でもう少し金融緩和がきくような、その要因として何か指摘できることがあるかというのが、後半のご質問だったと思いますけれども。私ども学者の世界では自然利子率とかよく言ったりしておりますが例えば政府からの政策で生産性を引き上げるような、何かインセンティブが付与される。
いうような中で設備投資等が活発になり、生産性も上がっていくというようなことがございますと、銀行のと呼んだりしていますが、利子率が上昇する。単純には設備投資意欲が向上する、そういう中では金融緩和の効果が強まるというような話はいくつかあるかなというふうに思っております。
朝日新聞の津坂と申します。総裁にもお尋ねしますどうぞよろしくお願いします1番目は日本経済の展望についてです。先ほど来おっしゃってる通り大規模な金融緩和を始めて10年が経ちました。総裁がですね国会での所信聴取や先ほどもおっしゃられ、おっしゃられてる通りですね、緩和導入後企業収益が改善し、出るではない状況になったとは思いますが、日本経済の成長に以前力強さはなく、最近では物価の高騰に不安を感じてる人も少なくありません。
もちろん金融政策だけでは難しいと思いますが、今の緩和をさらに続けることで、日本経済は力強さを取り戻すことはできるんでしょうか？総裁のご見解をお聞かせください。もう一つは長期金利操作とETFの買入についてです。
総裁所信表明でですねイールドカーブコントロールについて様々な副作用を表示させるという面は否定できない。ETFについては大量に買ったものを今後どういうふうにしていくのかは大問題とおっしゃっています。現在導入している以上ですねすぐに出口を探すのは難しいと思うのですが、いずれの政策も導入したこと自体、適切だったのでしょうか？総裁の見解をお聞かせください。
はい。前半でございますけれども、おっしゃいますように金融政策だけで経済の中長期的な成長率を上げていく、持続的に上げていくというのはなかなか難しいかと思います。教科書的な話になりますが、金融政策は経済の需要サイドに働きかけるものですから、需要サイドが落ち込んでるときに、それを下支えしたり、供給に合ったところまで引き上げていくというところには力を発揮するわけですが、そこまでいってしまいますと、経済の成長率は、供給サイドの方の要因によって主に規定されるいうことですので、ここに働きかける力手段を、金融政策は通常、あまり持っていない。
いう答えにならざるを得ないかと思います。そこまでの期間で需要サイドを中心に働きかけて、その間の成長率を高めるという効果はもちろん持つかと思います。それから後半ですけれども、金利操作、ETFについて、の購入ですか、これについておっしゃるように、副作用の私はあるあるいは高というふうに考えてございます。
その上でそういう副作用のあるような政策をそもそも導入したことがよかったのかどうか。いうご質問だったと思いますけれども。その点についてはおそらく、これそれぞれ導入した時点で私はボードメンバーではなかったのであれですけれども、効果と副作用について十分考慮し、議論された上で導入されたんだと思います。
ですんで、たまたま副作用がこういうものが目立っているからというだけで、祖霊の導入がまずかったという結論にはならないのかなと思います。やはりネットで経済に合ったどういう効果があったのか、それから副作用のコストは仮に測れたとして、引き算して、おつりが残るかどうかというのが、評価の基準になるかなと思います。
インフレ率という面で言えば、時間はかかったけれども、デフレの状態から若干プラスのインフレ率足元、ヘッドラインは非常に高いわけですが、まだきたという、そういうプラスはやはりあったかなというふうに考えております。
その上で副作用をどう考えるのかというような重い問題でありますが、繰り返しですが、だから直ちにまずい判断だったということにはならないかなと思って。すいません日勤の多田と申します。よろしくお願いいたします。
新総裁副不空想歳の3名に伺います。金融政策の判断や運営における金融システムの位置づけについてなんですけれども、欧米で信用不安が顕在化したりですとかあと国内の金融機関も保有債権ですとかの含み損が目立って膨らんできています。
民間金融機関の金利持っていた売り上げ体制を踏まえ政策判断の考え方を教えていただければと思います。あともう1問が新総裁に伺いたいんですけれども、政策手段の一つだとマイナス金利政策なんですけれども、これは結構長期化してると思うんですが、現状も適切で引き続き有用とみていらっしゃるのかこの2点について伺えればと思います。
はい。前半金融システムの様々な問題を金利その他の操作の金融政策を考える際に、どういうふうなどの程度考慮すべきかというご質問。でしょうか？これは非常に昔からある難しい問題。であると思っております。決定にはお答えできないわけですけれども、とりあえず現状では現在の日本ではということになりますが、金利を大幅に上げるというような状況ではありませんので、一方で金融システムは、一応先ほどもお話しましたように落ち着いているということですので、こっから多少金融政策の修正とかを考えていく際にも、それほどの大きなイシューではとりあえずはないかなというふうに私は思っております。
仮に出口を迎えられる状態になったときに、金融システムへの影響をどう考えるかというご趣旨かと思いますが、そのときの状況も様々考えられますので一概には言えないわけでありますけれども、基本的には的にはずっと続いていくということは、金融機関にとっては、その利ざやを守ることが難しくなるという面があります。
他方金利が上がっていく局面では、債券ポートフォリオにその含み損が出るといったようなことも考えられるわけですけれども、では両方でプラスとマイナスがあった上で最終的には出口を迎えられるっていうことは、経済にとっても国民にとっても金融機関ってもう、相対的にはプラスだというふうに思いますけれども、移行過程をどうマネージするかということになると思います。
そこにつきましては、金融機関地銀含め、一定の頑健性を有しておりますし、また日銀の側でも、例えば金融政策決定会合では、その金融機構局が金融システムの状態をきちんと報告することにしておりますし、また金融庁とも連携して、リスク管理の向上については促してきておるわけでありますので、十分金融システムの健全性と両立する形で適切な手口をたどっていくということは可能だというふうに考えております。
金融政策の枠組みのことから申し上げると、2006年だったと思いますが、二つの柱による点検というのを行うとこれは今の展望レポートの一番最後の大賞にそのように書いてあるわけで、その中身というのは、メインシナリオと、それからリスクシナリオ両方見ていくそのリスクしないようの中で、金融面の不均衡も含めて判断していくという枠組みになってます。
ちょっと2006年正しいかどうか自分で調べていただければと思いますけれどもそういう中で日比野総裁からもありましたように今では年4回展望レポートを議論するときには、PM2金融機構局から報告をさせるということも始めたわけですそういう意味でその辺も、その点も含めて、金融政策は判断していくというのが枠組みになっています。
その上でYCCについて先ほど申し上げた通りで、これは金融仲介機能にも配慮しながら、持続的に管をやっていくために導入した仕組みですので、そういう意味ではここで議論されているということですし、毎回議論されているということですし、その点については、金融仲介機能はしっかりと発揮されていて、例えばこの間の貸し出しは二、三%でずっと伸びてきている。
わけです。そういったことも考えながら制作は行われているということですし、今後もですね、こういうことを考えながら、先ほども一番冒頭で申し上げましたが金融市場で不連続なことが起きないように政策は考えていく必要があるというふうに考えています。
以上です。あの人とマイナス金利についてのご質問があったと思いますので、マイナス金利政策ですけれども、一つには現在の強力な金融緩和のベースになっている政策であるということがあるかと思います。一方で副作用もあるわけですが、金融機関収益への影響というところが大きいと思いますただ、金融機関が総体としては充実した資本基盤を備えている。
いうことで金融仲介機能は十分に発揮されているかなと思いますし、収益のマイナスの影響も小さくするような工夫がこの政策の中ではなされているというふうに思います。したがいまして現在の基調的なインフルエンザがまだ2に達していないという判断のもとでは継続するのが適当であるというふうに考えてございます。
アップルマークの伊藤ですよろしくお願いします総裁にお尋ねします。先ほどICC政策には副作用があるという話をされましたけれども、副作用対応としてYCCを修正する場合なんですが、いずれの措置も金融緩和の度合いをですね、よ金融緩和度合いを弱めることになると思います。
副作用対応とはいえですね、現在のような海外発の金融不安がくすぶってる中では、YCCの侵襲性というのは慎重であるべきなのか。また一方でですね、副作用対応ということならば、経済金融所、物価情勢等を切り離して考えることは可能なのか、その辺について総裁のお考えをお願いします。
ご質問の趣旨を完全に理解したかどうか不安なんですが、基本的にはYCCを大幅に修正するかどうかというのは、経済物価金融に関するの基調は、女性や、基調的にどういうことかということで決めていくのが正しいかなと思います。
そのもとで、YCCのメリットと、それから副作用を比較考慮して決めていくということであるべきなのかなというふうに思っております。ロイター通信の木原と申しますよろしくお願いいたします2点あります最初は今春闘、今年の春闘は非常に強い良い結果が出ていて、ブッカーもう企業が価格転嫁を進める中、あの記帳部分も少しずつ上がっているように思います。
環境として金融政策の正常化を議論できる、あの環境がより整ってきたと見るのか、それともやはり海外経済の不確実性を考えると、また先なのか、総裁ご自身の経済物価のリスク等を考慮に入れた上で、今のこの物価、春闘の動きをどう見てらっしゃるのかが一点目です。
2点目はフォワードガイダンスについてなんですけれども現在日銀のフォワードガイダンスの量に係る関するものと、金利に関するものと複数あると思うんですが、これをより整理して、わかりやすいものにする余地っていうのは、あるいはする必要性についてはどうお考えでしょうか？お願いします。
1番目の春闘でございますけれども、先ほど来申し上げてますように、基調的なインフレ率がまだもう少し上がってほしいという中では、今年の春闘の結果はまだ完全には出ておりませんが、ここまでの動きは喜ばしい結果、動きになっているというふうには判断しております。
ただこれが今後も続いて定着するかどうかというのを見極める必要があるかなというふうに持続的安定的な2%の達成という目標からは考えてございます。それから、フォワードガイダンスについて、いろいろあるけれどももう少し整理する余地はないのか。
あると考えているのかどうかというご質問だったと思いますが、そういうことを含めて全てのオプションについて毎回の決定会合で今後議論していく。いうことになると思いますのでその点については毎回の決定会合の結果をお待ちいただきたい。
また変えた場合はきちんと説明させていただくということになるかと思います。テレビ東京の大江と申します。これからどうぞよろしくお願い申し上げます2.植田総裁にお伺いしたいんですが、総裁になられるまでの経緯についてまずお伺いします最初に打診されたのはいつ頃のことで、それを聞いたときにどう受け止められたのでしょうか？すぐにお受けになったのか、それともちょっと考えてからだったのかなどを詳しく教えてください。
またもう一点なんですが明日、IMFの世界経済見通し発表されます。そこで下を抜ければ、専務理事がですね事前の会見の時に、今年の経済成長率が先進国の9割で鈍化するということを話しています。そうした状況の中で一方で日本では、金融政策の出口戦略がどうなるかというところへの注目が高まっているわけなんですが、マクロ経済学者としてもですね、ウェイド末田総裁がこの現状をどう受け止めていらっしゃるのか教えてください。
はい前半のご質問ですけれども、この操作人事の経緯について詳しいことはお話、できないということに残念ながら申し訳ありませんなってございます。ただ私自身よく考えてお引き受けするということを決めたということは申し上げられる。
と思います。それから、2番目でございますけれども世界の各国についてまだ私見ておりませんけれども、IMFの今、近い将来出てくる見通しが下方修正であるということだったかと思いますけれどもそれがその通りになるかどうかは別。
としまして、世界経済がややスローダウン方向に入っている。さらに下振れのリスクもあるということは十分に認識しておりますので、日本経済の今後の情勢の判断において、その点は十分考慮して毎回の政策判断に、生産決定に当たってまいりたいと、もちろん考えております。
テレビ朝日の進藤と申します。植田総裁に2点伺わせてください最初に出てたその責任、積年の課題である物価達成の安定の達成のミッションということについての2点です。2月に国会答弁で、朝少し出ましたけど就任の決断に至る経緯で、非常に誰がやっても難しい厳しい状況にあるとそれがかえって私にはチャレンジングな仕事であると思った。
挑んでみたいという一点だったというふうにおっしゃったと記憶しています。現状のこの認識として、外的ショックという話も出てますけれども、外的ショックがなければ、任期の中で総仕上げをしたいとおっしゃってましたが、5年間で仕上げられる状態に今の日本の経済というのはあるんでしょうか？それが一点目です2点目は、目標達成に近づけば緩和の正常化を考えるとおっしゃいました。
逆に難しければ、緩和を継続しながら、副作用を改善しなければならないという今の状況が続くんだと理解してますが、その見極めであったり判断、その実行力について総裁は、どのぐらいご自分に対する自信といいますか見極める目っていうものはどのぐらいご自身にはお持ちでしょうか？以上2点です。
2点関連してるとは思いますけれども、前半マイナスの外敵足がなければ、今の状態が続いていって、物価安定の目標が達成される5年以内に達成される。と思ってるのかあるいは可能性が高いと思っているのかというご質問だと思いますけれども、国家の審議で申し上げましたように、物価に関して、良い動き良い芽が出てきてるということは確かかなと思います。
別の表現で言えば、基調的なインフレ率が少し上がってきているという動きが出ている。さらにそれについて、先ほどのご質問にもありましたように賃金回りで、さらに少し良い動きが出ている。いうことですので、これが持続して、より高い基調的インフレ率2%の安定的、持続的なインフレの達成ということに繋がる可能性は十分あるというふうに思っております。
後半のそういうことに関する判断を前はきちんとできるという自信があるのかどうかというご質問だと思いますが、こういうこと長年研究者あるいは新日本銀行の政策委員、審議委員として携わってきたという経験があってそれは力になるとは思いますが、いろんな中央銀行が、将来の物価見通しでは、過去にあるいは近い過去でも失敗しているということ。
ありますし、とんでもない人たちがやってきたわけではなくて、かなりの場合に非常に優秀な人が経済を見た結果、そうであるという面もあると思いますので難しいことであるということは十分認識しております。全力を挙げて頑張りたいと思います。
日刊工業新聞の三島と申します。2点ほどご質問させてください柔らかい質問で大変恐縮なのですが植田総裁が大切にされている、自分の信念を示すような格言であったり、お言葉みたいなものがあればぜひ教えてください。
2点目なんですが、その自分の信念を作り出した象徴的なこれまでのご経歴のエピソードなどもし教えていただくことがあればお願いいたします。以上です。私ですね。はい。こういうご質問は出るかなと思って考えていたんですけれども。
残念ながら実は趣味無教養な人間でございまして、何か格言を一つイジリ持って、それを厳しいときに頼りに生きていく打開していくというようなことは、してこなかったなというふうに申し訳ありません。せいぜいつらいことがあっても明るく粘り強くやっていこうという程度でございます。
申し訳ありません。NHKの加藤ですよろしくお願いいたします植田さん植田新総裁にお聞きいたします。あの間は継続ということをお話なさっていましたけれども、改めて黒田総裁のこの10年についてお伺いします黒田総裁の2%の物価目標を掲げて、この間大規模緩和を打ち出しそれを10年続けていきました植田新総裁から見てこの10年というのはどのように評価しているのか、お聞かせください。
またこの10年でETFですとか国債というのが日銀の保有かなり増えてきています。この辺りの課題認識ですとか、また今後どのような対応していくのかよろしくお願いいたします。はい。やはりひょっとしたら私が黒田総裁が就任された時期に、仮にいや危険なこと申し上げますが、総裁であったら、決断できなかったかもしれないような思い切ったことを、されたという決断されて実行されたというふうに評価しております。
それはその時期、この10年前の総裁として一つの判断だったと思います。その結果はこれはもう、今日話がいくつか出ましたように、一方で残念ながらいくつかの外的なマイナスのショックがあったりしたこと、あるいはそれまでそこに至るまでの過程でのデフレゼロインフレの経験が足を引っ張ったことなどありまして、完全に2%の目標を達成する。
しかも当初の2年でということは無理で、10年たってもいう結果ではあるわけですが、それでもデフレでない状況を作り出して、私どもにバトンタッチしていただいたということは非常にありがたいことだというふうに思っております。
従いまして祖霊そのバターを受け取って先ほど、どなたかのご質問にありましたように、この5年間にできれば、目標に達す、到達するというようなことに全力を挙げたいと思いますし、その際に思い切ったことをやったことに伴う副作用についても配慮しながら、様々な政策措置をとっていきたいというふうに考えてございます。
日本テレビの広島と申します。よろしくお願いいたします植田新総裁にお聞きしたいと思います。あの、これまでの長い大規模な金融緩和で政策自体も複雑化、そしてわかりにくくなっていて様々な副作用についてもご指摘されてます。
市場ではイールドカーブコントロールについて新体制のもと早期に政策修正するんではないかなどの見方などいろんな観測が出てるんですが、その中今後日本の中央銀行の市場との対話という観点で一番重要なことを心がけたいことはありますでしょうか？またこれまでの日本銀行と変えてきた部分などありましたらご教示いただけますでしょうか？いろいろ難しいことをいろんな面でやっているというのが現在の政策だと思いますので、必然的にわかりにくいというところはあるかと思います。
どこをどう変えたらというのは難しいですけれども、一つ一ついっぺんに全部というわけにはいかないかもしれませんが、ときを起こすというとき補足するようにわかりやすい説明を、抽象的な言い方で恐縮ですが、心がけていけたらなというふうに思っております。
日本経済新聞の清水と申します。よろしくお願いします。植田総裁にお聞きしたいんですが、植田総裁は日本を代表する経済学者として、これまでも、数々の論文等を、あるいは著作等をお書きになっておられました。しかもそれは、現在の日銀の金融政策とも関連する内容を含むが故に、市場参加者はそこから今後の日銀の出方を占おうというふうにしているわけですが、一方で学者としての判断、学者としての情報発信と政策当局者としての判断情報橋は、おのずと違いがあるという点も理解できるとこです。
世良川本総裁が15年前に就任の記者会見で、白川さんも金融政策についての退潮を書かれましたが、必ずしもそういう過去の著作物には縛られずに判断していきたいとおっしゃっていたのが、という趣旨のことをおっしゃっていたと記憶しますが、植田総裁は過去のそうした論文や著作物で書かれたものをどのように位置づけられているのか。
市場参加者はそういったものをどのように捉え、理解すればいいのか、その点についてのご見解をお聞かせください。はい。タクシーが書いたものをどういうふうに使って、いただけたらいいのかというご質問の部分は難しいですけれども、学者が書くものと、政策担当者の判断という。
ことの違いということについてはお話できるかなと思います。仮に同じ人がやるとしてもですね、学者の場合はやはり学者として面白いこと、学者として正しいことを書かないといけないということですので、どうしても起こってることの一部分に焦点を当てて、その部分についてよく考えてみたらこういう結論になる。
いう展開になりがちかなと思います。これに対して、政策担当者としては、現在起こってることの、あるいは何か政策を変えようとか考える場合には、関係する全てのことを大事なことは全て考えないといけない。それを考慮してまとめると、結論は金利を上げるのか下げるのかわかんないというようなケース、ケースも論理的には非常に多いということだと思います。
ですんで、学者としてこういう場合には金利を上げるっていうのも書いていたとしても、同じ人が似たような状況で政策判断を迫られたときに、学者として前提条件に入っていなかったようなことを考えつつ、判断をくださないといけないということですから、結論は全く違った方向になるという可能性もありますし、あげるのがいいのか下げるのがいいのか完全にはわからない中で、時間に迫られて決断しないといけないということも多々あるかと思います。
その上で、学者との違いは、出した結論、決断に対して責任を取るというところが違うんだと思いますがそのようなことが両者の違いであるかなというふうに考えております。共同通信の藤原です総裁に一点お願いします。
大規模緩和が10年続き、あの効果を上げる一方で、国際市場の歪みなど副作用も表面化しています。先ほどYCCについてもご指摘がありましたが、今後その2%の物価目標達成に向けて、大規模緩和を維持する上で、どういった副作用に対してより丁寧に目配りをしていくべきか、お考えを伺えますでしょうか？これはここまでもう既に今日ご議論になりましたYCCの市場機能に与えるマイナスの影響あるいはマイナス金利政策。
金融機関収益に与える影響等全て今後も注視していくということかなと思います。もう一つはもう一つ見込まれ、それほど今日出てこなかったところといたしましては、急に2%になるということに、持続的安定的に2%になるということに気づいて急に政策を正常化するということになると、非常に大きいな。
調整をしないといけないですしそれに応じて市場経済の大きな調整を迫られるということがあるかと思いますので、なるべくそういうことがないように、前もって的確な判断ができるようにしていかないといけないということかなと思います。
すいません会見開始から55分が過ぎました。まだ質問がある方は挙手をお願いできますでしょうか？ここからは質問はお1人あたり1本に絞っていただき、内容も簡潔にしていただければと思います。総裁副総裁もご協力お願いいたします。
すいませんマーケットニュースの井上と申しますよろしくお願いいたします総裁にお伺いしたいんですけども、物価の基調のことを以前から重要だというお話をされてる、されてるかと思うんですけど、足元1012月のGDPがマイナス幅が拡大してですね、日銀が予想してたよりも、ちょっと需給ギャップの改善が弱いかと思うんですけども、数値的に言うのは難しいかと思うんですけど。
持続的に物価が上昇していく上で、需給ギャップがプラスになって、どれぐらいの水準に推移するというような見方をすれば、物価が持続的に上がってくふというふうに考えられるのかその辺を、できればお伺いしたいんですけど、よろしくお願いします。
はい。これはマジックマジックなナンバーといいますかレベルについて、すいません私の頭の中に今、適切な数値が入ってございません。ただ、2%の物価が持続的保たれる。12%のインフレ率ですね。言うためにはGDPギャップが下がり続けるとか、ある程度以上上がらないという。
ところでは苦しいかと思いますので、現状から上がらないというところで苦しいと思いますということは申し上げられるかと思います。産経新聞の米沢と申します植田総裁にお伺いします本日岸田総理にも会われたと思いますけれど。
これから政府との関係性について、どのような関係を構築していくべきかとお考えでしょうか？先ほどの記者会見でもちょっと、申し上げたところですけれども、お互いの意思疎通を椅子にして、経済金融部課長セリア応じた機動的な政策をお互いにするということかなともちろん思っております。
西日本新聞石田と申します江良総裁に伺います。総理との会談の後に、政府との共同声明について直ちに見直す必要はないというふうにおっしゃっをご説明されましたけども、中朝的に見た場合に、この共同声明について見直す必要性があるというふうにお考えなんでしょうか？これは現状では特に何も考えてないと申し上げますか、現在の女性を前提とする限り、見直す必要はない。
いうことですので、何か大きく経済物価情勢が変わっていったときには、また改めて政府と議論させていただく余地はあるのかなというふうにもちろん考えております。ありがとうございます新潟日報の清水と申します副走査お2人にお伺いします。
内田副総裁は日銀の新潟支店長、日比野副総裁は新潟の三条の税務署長それぞれ歴任されてると思います。そうした経験を踏まえてですね、地域経済の現状認識と、任期中に地域経済に対してどう目を向けて政策運営を担っていかれるのか、お考えをお聞かせください。
日本経済全体としては持ち直しの状況になってきているというふうに思いますし、それは地域経済でもその影響は見られると思いますけれども他方、人口減少、その他様々な課題を抱えていることは事実であります。ただC三条税務署時代にも地域の経済界の方々が様々な工夫をされておられる様子というのはよく見てまいりましたし、また私の出身地の富山でもそういったことが見られると思います。
地域の中で行われている工夫、努力を、日銀の側としては、粘り強い金融緩和で後押ししていくといったことが、現時点では大切ではないかというふうに考えております。日本銀行はですねおそらく、他他の中央銀行と比べても地域経済あるいはミクロ調査という意味では、大変細かく把握ができているというふうに思います。
自分で支店長をやっていた経験で、企業経営者の方々からかなり詳細なお話本音のお話をお聞かせていただきその後の政策を考える上で、今でも役に立っています。大変感謝をしています地域経済人口減少地域数の減少、その他いろいろな課題を抱えていますが、逆に地域の方から新しい流れが出てくると、いうことも度々目にしてきましたしそういう意味でですね、地方地方と中央ということではなくて、各地域がそれぞれの特色の中から新しい動きが出てくることを期待したいというふうに思います。
静岡新聞高松と申します上野さんにお伺いします疲弊するですね、地域同じと同じ質問ですが、市政する地域経済の地域の声をですね、どのように受けとめながら政策に生かしていきたいかについて、すいませんご出身、静岡県とお伺いしてますので、出身で言葉をちょっと盛り込みながら教えてください。
はいこれは日本経済にとって非常に大きな課題であるというふうに考えております。日本銀行という立場から申し上げますと、各地にある支店も出張所等のネットワークを使いまして、地域の情報を密に吸い上げ、それを政策に生かしていくということだと思いますし、各地方の方々っていう店から申し上げますと、やはりちょっと難しい言い方になるかもしれませんが、その地域が活性化させ、その地域を活性化させるために、例えば東京や大阪を通じてということではなく、直接あの世界と繋がるような、何かイノベーションの仕組みを考えていただく。
あるいは、場合によってはそこに、地域の大学も巻き込んでいくというような、様々な活動を大規模にやっていただくというようなこと。が一つ考えられるかなと思ったりしております。TBSテレビの竹岡と申します植田総裁に一点お尋ねします今日からちょうど2ヶ月前にですね、新総裁として、植田総裁の名前が報道されされたわけですけれども、この間、どういったご心境で、そしてどういったことをお考えになって2ヶ月間お過ごしになられましたでしょうか？これは先ほどお答えした質問と答えが近くなるかと思いますけれども、それまで直近は一応学者としてやってきておりまして、学者として面白いこと正しいことというのを金融政策を中心に分析してきたわけですけれども、政策担当者になるかもしれないということになってまいりましたので、政策担当者として今起こってることあるいは自分が考えてきたことをもう一度考え直してみるとどういうふうになるかという観点からいろいろ考え、時間を送ってまいりました。
会見開始から1時間以上が経過しましたので、質問はあとお2人までとさせていただければと思います。お願いします。東洋経済の黒崎と申します。植田総裁にお伺いします。経済における中央銀行の役割についてですけども、これまで例えば童顔ですとか配管石など例えられてきたわけですけれども、植田総裁はどのようにイメージされているか、あるいはどうありたいか。
お聞かせください。時間も関係ない。簡潔に申し上げますと、やはり国会でも申し上げましたが、金融というのが経済にとって非常に大切なインフラである。その金融の安定性を公共財として提供する。金融活動の安定性を提供するとその中には物価の安定性も含まれる。
物価が暮らしていたんでは、経済活動がうまく行い得ないということで、教材としての経済の公共財としての金融、あるいは金融の安定性物価の安定性を担保する組織であるというふうに考えてございます。不安そう入れる前に最初に貴社のです。
私がデータです。植田さん日本経済の成長、議案遅い。のがなぜですか。カバン金融的な現象ですか。小腸も慈恵TheGun引きを貸したものですか。よろしくお願いします。日本経済の中期的な成長率が弱い理由に関するご質問ということでよろしいんでしょうか？すみません。違反経済の斉唱が遅いのはなぜですか。黒板、金融税金な現状ですか。消防長石井経済が引き起こしたものですが、部分的には金融面が強く影響して、成長率が下がったということあったかと思いますが、中長期の姿ということで申し上げれば、人口減少とか、生産性が思ったほど伸びていないという。実体経済にまつわる話の影響度の方が大きかったというふうに思ってございます。ではこれで会見を終わります。
総裁副総裁、ありがとうございました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？