看護師が書く　日本の医療危機　⑤進む少子高齢化と病院の統廃合　第4話

前回までは、
日本の人口はこれから減る
だから、厚生労働省は必要性が低い病院は統廃合しませんか？
具体的にこんなにお金を出しますよ？
……と言っていた矢先に、
世間では新型コロナウイルスが蔓延し、
①医療が逼迫していること
②実際に新型コロナウイルス患者を受け入れているのは
統廃合を検討していた公的病院が行っているのではないか？
と、いったウワサがあり、この議論は一旦ストップしている
ということまで、話してきました。

まず、厚生労働省は、そんなウワサから
実際に公的病院ばかりがコロナ患者様を受け入れているのか？
を、具体的に数値として出しました
※図の言葉の定義
公立病院＝都道府県・市町村などが運営する病院
公的病院＝日赤・済生会など厚生労働省が定めた団体が運営する病院
民間病院＝個人の医師・医療法人などが運営する病院

参照元：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10802000/000691238.pdf

グラフだけを見ると、民間と公立・公的病院も
75～85％で、コロナ対応にそんなに差はないじゃない？
……と、言いたい「だけ」のように見えますが、

恐らく、厚生労働省がこれを提示した理由＝
このグラフから提起される問題として、
①重症者を看る急性期病床として登録しているのに
「コロナ患者を診れない」という病院が15％～25％在ること
②「コロナ患者を診れない」病院の
経営母体＝民間も公立も差がない、ということ

ここから導き出されるのは
①＝じゃあその15～25％の病院は、
感染症が蔓延したって何もできない
＝結局、コロナを理由に統廃合をやめる意味ないじゃん
②＝「公立」も「民間」も病院機能は大して変わんないじゃん

①より
結局、コロナみたいな危機は関係なし。
病床を削減してもＯＫでしょ？
②より
統廃合は公立・公的病院だけでなく、
民間病院も統廃合していいでしょ？
と言っているに等しいと思います。
※注　これは提示した意図の筆者の見解です。
厚生労働省は、あくまで資料の提示しかしていません。

次回は、
このコロナ禍で活躍できなった病院＝統廃合すべき
という、厚生労働省が考えているだろうことを
もう少し掘り下げたいと思います。

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