金融所得課税が25%・30%に増税!?影響はどのくらい?
2025年まで衆議院・参議院選挙が無いことをイイことに、増税の嵐が吹き荒れそう。
ここ最近、何かしらの増税の話が上がってきています。
例えば、記憶に新しいのは
国民健康保険料の負担上限2万円引き上げ
国民年金の納付期間が65歳まで延長
消費税増税
退職所得控除の見直し(iDeCoに影響)
でしょう。
少々、時を巻き戻してみると、”NISA恒久化”がSNS上で歓喜の渦を巻き起こしました。
そのNISA恒久化と抱き合わせで議論が進みそうな「金融所得課税の増税」。
現在の譲渡益税が
20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)
▼
「25%」または「30%」
に増税検討という話が挙がっています。
本記事では、実際に金融所得課税が25%や30%になった場合の影響をシミュレーションします。
なお、本記事は「ぬくぬくブログ」の「金融所得課税が引き上げ!?影響をシミュレーションしてみた!」の要約版ですので、詳細はブログ記事をご覧ください。
金融所得課税が行われる背景
▶金融所得課税が増税される背景は、ブログ記事で詳しく解説しています。
金融所得課税増税の影響をシミュレーション
▶金融所得課税の増税による影響は、ブログ記事で2パターンシミュレーションしています。
金融所得課税が増税された場合のシミュレーションツール
▶金融所得課税の増税をシミュレーションできるスプレッドシートを、ブログ記事で公開しています。
金融所得課税増税への対応策4つの案
▶金融所得課税が増税された場合の対応方法案は、ブログ記事で詳しく解説しています。
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