社会連携推進機構とは？３つの部門をご紹介

みなさん、こんにちは！
新潟大学社会連携課です。
noteを読んでくださって、ありがとうございます！

今回は、社会連携推進機構にある３つの部門をご紹介します。

地域協働部門

まずは、地域協働部門を紹介します。

これまで大学と地域の関わり方の大半は、大学の研究者の個人活動が主体でした。たとえば自治体や企業への専門的知識の提供や、学生の地域実習等が挙げられます。

そこで、地域協働部門では、新潟大学の特色ある研究領域と、新潟が世界に誇る産業領域とを重ね合わせ、「新潟重点領域」を設定し、それぞれの重点領域における課題解決のために、大学・自治体・産業界が協働するプロジェクトを形成・推進します。
このプロジェクトのことを、「共創イノベーションプロジェクト」、略して「共創IP」と呼んでいます。

つまり、地域協働部門の大きな役目は、領域別の共創IPの構築による実質的な地域創生の推進です。

地域人材育成部門

次に、地域人材育成部門を紹介します。

地方都市においては中小企業が多く、こうした企業にとって、人材育成は喫緊の課題です。
しかし、中小企業が個別に人材育成を行うことは、マンパワー・資金の面からも難しく、高度な専門性を持った人材の育成ができないことにより、産業自体の発展が阻害されたり、若者に対する当該産業の魅力の低下につながってしまうことが懸念されます。

そこで、地域人材育成部門では、各産業の企業群を組織化し、大学と連携した次世代型リカレントシステムを構築し、新潟の主要産業における人材育成を推進します。

つまり、地域人材育成部門の大きな役目は、地域企業の組織化によるリカレント教育の推進です。

産学イノベーション推進部門

最後に、産学イノベーション推進部門を紹介します。

大学と企業とによる共同研究・受託研究は、新潟大学でも積極的に行っていますが、今後ますますこの活動を活発にするとともに、本格的な社会実装のために、全国の企業との組織型産学連携を推進したいと考えています。

そこで、産学イノベーション推進部門では、各種展示会への出展や、新潟大学が持つオープンイノベーション施設を活用し、外部機関との受託研究や共同研究、組織型共同研究の支援を行っています。
また、部門の中に、ライフイノベーション推進室を設置し、新潟大学が強みを持っているヘルス・ライフサイエンス分野における企業等との連携について企画運営をしています。

つまり、産学イノベーション推進部門の大きな役目は、研究シーズの社会実装に向けた組織型産学連携の企画推進です。

３つの部門から構成される、１つの機構

社会連携推進機構にある３つの部門をご紹介しました。
それぞれの部門は異なる個性を持っており、教員やスタッフも多く、取り組んでいる業務・事業も多岐にわたっていますが、 地域社会との窓口を１つにするために、同じ機構の中に設置されています。

大学と共同研究してみたい・・・
新潟大学に相談したいことがある・・・
そんな風に思ったときは、まずは社会連携推進機構にご相談ください！

社会連携推進機構のホームページはこちら

新潟大学 社会連携推進機構