持続化給付金の審査業務に７４９億円も外注！？他に方法は無いか考えてみた
持続化給付金とは？
持続化給付金とは、新型コロナウィルスの影響でざっくりまとめてしまえば、
「感染症拡大の影響で売上が半減した事業者」が対象になります。
給付額は法人は200万円、個人事業者は100万円が上限額になります。
計算方法は、2020年1月～12月の中で、前月同月費で５０％以上現象している月を選び、その減少している月を１２倍して比較します。
前年度の総売上 － 減少している月 × １２
で計算された額が支払われます。
持続化給付金の現状は？
５月末時点で１２０万件以上の申請に対して３分の１しか受理されてません。
更に、申請書類が難しく申請自体をあきらめたという人も非常に多いというニュースも見たことがあります。つまり、実際に「持続化給付金を貰いたい企業や個人事業者の申請が受理されている率」は３割を大きく下回っている可能性が非常に高いのです。
それから、受給の数が延びないのは、申請書類が複雑で難しくて不備が多いだけではありません。実は、申請を審査する方も莫大なマンパワーが必要なのです。
いくつもの書類を人の目で確認するには膨大な人数と時間がかかります。例えば、１人あたり１日１０件分審査できたとすると、１２０万件を処理するためには、１０００人体制で１２０日掛かる計算になるのです。
また、審査内容で不備があってはいけませんが、これだけの数をこなしていれば、人間なので必ずミスは起こります。これは絶対に避けられません。
その中でも、私が考えるミスすることが致命的になる重大な内容は、
・申請した企業や個人事業者が、そもそも存在しない、または活動していない
・申請した企業や個人事業者が、受給する条件の売上減少がない
・振込口座を間違えて振り込んでしまう、または振込が実行されない
の３つに絞ることが出来るでしょう。
しかし、私は「絶対に上記の３つを逃してはならない」とは考えていません。むしろ、「９５％の困っている人に給付するためには、５％の不正受給には目をつぶってスピード感を重視する方がよい」と考えています。これが、アナログ申請をしている現状での最善策だと考えています。
ただ、この３つを審査するのもアナログな「書類」を審査するのは時間が掛かることは間違いありませんすると、朝日新聞デジタルにこんな記事がのっていました。
朝日新聞デジタル ·
給付金業務、97％を電通に再委託 不透明な769億円 [新型コロナウイルス]
政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。
「えっ、７４９億円も使うの？この半分でも困っている人に給付した方が内閣支持率上がるよね～」
と素直を感じたのです。
第２波に間に合うかも知れない改善策とは？
新型コロナウィルスは第２波が来ると言われています。また、他の未知なるウイルスや南海トラフ大地震、台風、豪雨などで日本には単体の自治体を越えた広域での災害給付金を払うリスクは山のようにあります。
だから
「今は無理でも次に同じ失敗しないように備えよう」
という、改善を少しずつ進めることが出来れば、よいと感じています。
そこで、私は先程上げた３つの重大なミスを防ぐための案を考えてみました。
・申請した企業や個人事業者が、そもそも存在しない、または活動していない
・申請した企業や個人事業者が、受給する条件の売上減少がない
・振込口座を間違えて振り込んでしまう、または振込が実行されない
この問題を解決するために必要なのは「freee」を始めとする会計ソフトとの連携です。
なぜ「freee」という固有名詞を挙げたのか？というと私自身が確定申告に使用しているサービスで「メチャクチャ便利」と感じているからです。
何が便利かというと、私には確定申告に関する知識が全くありません。そんな私でも確定申告が出来るくらい「素人にやさしいサービス」です。私が実際にしている事は、
・カードや銀行口座を連携する
・連携したカードや口座の履歴を科目と紐付ける
という２点しかしていません。以前に引き落とされるサービスについては履歴がのこっているので「選択することもなくボタンを１回押すだけ」で紐付けできます。
少し脱線しましたが、私が言いたかったのは「持続化給付金の申請というような複雑な書類が必要な作業は一部の知識のあるプロの作ったサービスと連携する」方が効率的という事です。
更に、申請するシステムにおいて「認定システム」として、このシステムを使って申請されたデータは「正しいと認めますよ」とするとチェックする側の手間を極限まで減らすことが出来ます。
例えば、先程あげた企業の活動実績については、毎月の活動が記録されているので、書類ではなく「データ」として申請する事が出来るので確認業務はほぼ必要ありません。
そして、振込口座についてもシステム内で連携している口座に振り込めば間違いも起きません。もしも事前に連携していなくても「連携業務をシステムに丸投げ」すれば行政の手間は掛かりません。
このように「freee」のようなサービス、会計ソフトが１００種類あったとして、それぞれの企業に開発費として１億円支払ったとしても１００億円です。７４９億円よりはるかに安いです。
しかも、１度システムを作成すれば１００回災害が来ても追加コストは微々たるものでしょう。条件付けの定義の修正で済むはずです。
確かに、
「そんなシステムに加入していない帳簿上で管理している企業に不利じゃないか！」
と言う人もいるでしょう。しかし、その主張は
「ＥＴＣを付けていない人は休日割引とか受けることが出来なくて不利じゃないか！」
という事と同じだと感じています。サービスの恩恵を受けたければ加入すれば良いし、頑固に昔ながらのやり方を続けるなら多少の損は覚悟すべきな世の中になって来ていると感じています。
しかし、私のような全くの素人でも操作が出来るくらい簡単なサービスの仕組みになっているので、今回を機に加入してみてはいかがでしょうか？
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