日本に住んでいる人の情報を各自治体が管理することの弊害とは？

日本に住んでいる日本人も外国から来た人も実は国が一元的に管理しているのではなく、各自治体が情報を管理しています。

ちなみに、外国から来た人については「在留カード」として出入国在留管理庁が管理していますが、日本人と同じ様に住民基本台帳に登録しているので実質的な住民サービスについては、各自治体の範疇で行っています。

そして、平常時は、各自治体において受けることの出来るサービスの程度が
異なるので各自治体内での情報管理でも良いのかも知れません。

しかし、日本全体で何かを行いたい場合、例えば、新型コロナウィルスの特別給付金を日本に居住していて住民基本台帳に登録されている全ての人に対して支払いたいというような場合には、国が全体としての一括管理できる仕組みにしておかないと非常に同じ様な「無駄な努力」が生じる可能性が非常に高いからです。

具体的には

各自治体の中で住民基本台帳の管理システムは全く同じではないはずです。
バラバラなシステムを使用している事自体は特に問題ないと感じています。
ただ、共通して管理すべき基本的な情報の定義方法を全国共通で決めておいて、ベースのデータ仕様を基に各自治体がカスタマイズしていくという事が必要だと考えています。更には、カスタマイズされた内容も他の自治体で閲覧できる仕様になっている方が望ましいと考えています。

例えば

子供に掛かる医療費というのは、各自治体で負担金額も異なることが非常に多い事例だと感じます。もしも、旅行先で病気などで医療機関を受診した時に、自分の住んでいる自治体のルールを参照することが出来て適用することが出来るシステムが確立していれば、医療費の補助金のやり取りは医療機関と自治体でオンライン上で解決するので「利用者が後日市役所で立て替えていた補助金分の還付申請をする手間」がなくなるのです。

だから、国としてデータの一元管理を行っている中で、実質的な変更などの窓口業務を各自治体で行い、さらに各自治体のデータを他の自治体で相互参照できる様なシステムであれば、あなたの利便性が大幅に増す可能性は非常に大きいと私は考えています。

つまり、日本に住んでいる人の情報を各自治体が管理することの弊害とは、
日本全体として一律に何かの処理を行う場合に各自治体に対する負担が非常に多くなる傾向があると言うことです。

更に、引越しなどで違う自治体へ移ったりした時の手続きが多いのと、戸籍謄本が本籍地でないと取得できないことも弊害です。
あげれば色々ありますが、こちらは今後記事にしていきますよ。

更に更に、とは言え、日本の行政のシステムはいきなり大きく変わりません。しかし、行政とあなたの橋渡しをしてくれるオンラインサービスは存在しています。忙しくて市役所になかなか行けないというあなたは参考にしてみてはいかがでしょうか？

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