各自治体で住民の情報を管理するシステムを構築するデメリットとは？

マイナンバーカードで出来るサービスについて各自治体の間で格差が出ている事もある。と言うことを最近知りました。

それは、嫁が我が家でいち早くマイナンバーカードを取得した時に自治体の人から言われた言葉の中にありました。

「○○市では、この書類はオンラインで取得できるように対応していますが、△△市では対応出来るようになっているかは分かりません」

という内容だったそうだ。確かに、現在は各自治体で異なるシステム（同じ会社のシステムも当然もあるだろうが）で構築していて、どのサービスがオンラインで受付可能なように改修しているか？はバラバラなのです。

すると、○○市ではオンライン申請出来たことが、転勤して△△市に移った途端に窓口まで足を運ばないといけない。という事態に巻き込まれる人もいるはずです。

「おんなじ日本なんだから統一してよ！」

と、私なんかは思うわけですが、自治体には自治体の「出来ない理由」があるのでしょう。

例えば

・予算がつかないから改修出来ない
・高齢者率が高いから改修しても費用対効果が出ない
・首長が電子化に理解が全くない

など想像できます。

確かに、これから先の時代は地方間での格差は広がっていく一方だと感じていますし、超高齢化していく自治体も増えていくはずです。

だからといって、そのままにしておけば「アナログ自治体」と「デジタル自治体」の差は開いていくばかりなので、国として「最低限の仕組み」を作って各自治体で共有できるようにして欲しいなと感じています。

各自治体のシステムについて、基本的な国のベースにつなぎにいく。という形を取れば制度が変わった時の改修費用は劇的に押さえることが出来て、日本全国どこでもほぼ均一なサービスが提供出来るのでは？と想像しますけどね。

つまり、各自治体で住民の情報を管理するシステムを構築するデメリットとは？

予算のある自治体、無い自治体や首長のやる気の有無によって、各自治体間により電子サービスの格差が広がることです。

アメリカのように「州ごとに法律も大きく違う」くらいの差が日本の自治体間や都道府県間にあるのなら独立したシステムを構築しても良いと感じますが、日本は良くも悪くもどこにいても「日本として最低限のサービスを同等に受けることが出来る」のであれば、出来るだけ統一されたサービスの提供になれば嬉しいです。