これからの中小企業は

業務は退職者が発生することを前提で仕組みを設計しておく

これまで大企業から中小企業のいろいろな組織に所属したり、いろいろな人達と仕事してきました。この経験で特に中小企業は、組織や仕組みが弱いところがあります。
中小企業における業務は担当者が退職すると引継ぎ内容が文書化されて無く後任が度々困ることがある。退職者は事前に退職考えてますとは言わないである日突然退職届を提出してきます。退職日までの期間はありますが、、。ましてや、後任が直ぐに来ないことが中小企業には普通に有りますから。

これは普段から業務プロセスなり担当業務を文書化していないことだと思います。いざ退職となり引継ぎ事項をまとめることになるが、普段から準備などしいないので、その場の思いついた事を書くことになる。

会社にもよると思いますが、中小企業の中間管理職の退職者が意外と発生します。給与体系の問題や将来性に起因するのかもしれません。
これまで数％程度の退職者で済んでいたが、これからはもっと流動性が高まる時代になると思われるし、そもそも、会社が定年まで存在しているか分からない時代になりました。

こういったことに対応出来るように、何時発生するかもしれない退職者の業務引継ぎが出来る体制を作っておくか、業務が確立したところに人を入れる、のかにする仕組みにしておく必要があります。

例えば普段から担当業務の棚卸しを定期的に行う
営業なら
・取引先窓口リスト
・取引先組織図作成
・案件の進捗状況
・見積もり案件進捗
・取引先別申送り事項

品質保証なら
・取引先リスト
・過去のトラブルリスト
・取引先品質定例会進捗
・社内品質会議進捗
・案件のリスト
・問合せ業務
・品質管理文書保管とリスト化

後任募集の準備をしておく
ジョブ・ディスクリプション（職務内容記述書）作成
職務名
所属部署
報告先
職務内容
職務に必要な知識
業務目標
学歴
資格

これらを普段から作成して内容を吟味すれば、改善のアイディアも生まれるという副産物も期待できますね。

それ以外に社内はともかく取引先のやり取りはメール送信においてCCを入れることをルール化をしておく必要もあります。

まとめ
中小企業の組織は人数的にも少ないので業務内容的に大まかに分かっていますが、細かいところ、特にその人のスキルに依存しているところが見えないので普段からコミュニケーションしながら文書化しておくことが重要です。
こういった事をしていれば当然人事考課の要素も分かることになります。
退職しても大丈夫な業務体制を普段から準備をしておくこと。