【5分で分かる】立憲民主党・参院選公約

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では、ここから本題です。

いよいよ参院選ですね。

投開票日は7月10日。

しっかり各政党の公約を確認して、投票して、日本を変えましょう！

今回は、立憲民主党の参院選公約について、超概略を解説します！

１．物価高対策

・円安対策として、日銀のインフレ2%目標見直し

・消費税を時限的に5%に

・減税及び補助金でガソリン・小麦価格高騰抑制

２．教育の無償化

・国公立大学の授業料無償化、私大・専門も負担軽減

・高校授業料無償化の所得制限撤廃

・公立小中学校の給食費無償化

・児童手当の延長・増額、所得制限撤廃

・子ども関連予算の対GDP比3%台(現状の倍増)を目指す

３．安全保障

・憲法に基づき、自衛隊と日米同盟を基軸に専守防衛に徹する

・核共有は認めない

・台湾有事回避のため国際会議体設立を目指す

４．医療・健康・コロナ対策

・重症化リスク高の人が、確実に医療を受けられる「コロナかかりつけ医」制度を創設

・現役世代の保険料負担軽減のため、後期高齢者の保険料賦課限度額を引き上げ

・後期高齢者の医療費窓口負担割合引き上げ(1割→2割)を撤回

５．雇用・年金・ベーシックサービス

・低所得年金生活者向けに支援給付金を手厚く

・ベーシックサービス（医療・介護・保育）職員の処遇改善(プラス月額10,000円)

・最低賃金を段階的に引上げ。時給1,500円を目標

・同一価値労働同一賃金の法制化、派遣法の見直しで正規雇用増、フリーランス保護を念頭に労働関係法見直し

６．経済・産業・イノベーション

・研究開発費を今後10年間で大幅に引き上げ

・創薬・バイオ、次世代通信技術、光電融合、量子暗号、AI、デジタル、航空宇宙、超電導、次世代モビリティなどを国家プロジェクトとして推進

・EV、水素、蓄電池など、自動車産業の脱炭素化推進

７．環境・エネルギー

・2030年に温室効果ガス排出を55%以上削減（2013年比）、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現

・2030年までに省エネ・再エネに200兆円(公的資金50兆円)を投入。

・原子力発電所の新増設は認めない

８．地域・農林水産・災害対策

・一括交付金の復活、地方交付税の法定率の引き上げ

・農業者戸別所得補償制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に

・水田活用直接支払交付金を法制化

９．人権・女性・障害・多様性

・選択的夫婦別姓の早期実現、同性婚の実現

・「LGBT差別解消法」を制定

１０．政治・行財政改革

・被選挙権年齢を18歳(参議院議員と都道府県知事は23歳)に引き下げ

・インターネット投票導入

・中立的・長期的な観点から財政を調査・評価するため、独立財政機関「経済財政等将来推計委員会」を国会の下に設置

・所得税は、最高税率を引き上げ、累進性強化

・金融所得課税に累進税率を導入。中長期的には総合課税化。

・法人税は、収益に応じて応分の負担を求める税制に

＜コメント＞

・立憲民主は円安阻止のために金融緩和やめるべきという考え。私は、為替変動で金融政策を変えるのは愚策と思ってる派。

・目玉の消費税減税も”時限的”だから、なんかそこまで魅力感じない。

・教育無償化はやたら徹底している。ここは自民党と違うところ。いいと思う。

・色々、財政支出がかさみそうだけど、財源は所得税増税、金融所得税造成、法人税増税で賄うつもり。はぁ。。

・ただ、一つ面白いと思ったのは独立財政機関を国会の下に設置するという案。これは一部の中長期的な財政支出を財務省管理から切りはがし、国会の管理下に置くというもの。これはいいアイデアと思った！というか、これしないと消費税減税も実現できないと思う。

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