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合同会社型DAO、ついに解禁！注目の3つのプロジェクトを紹介

農情人

2024年4月22日に合同会社型DAOがついに解禁されました！
法人格を国として新設するのは18年ぶりです！
早速、合同会社型DAOの設立に動き出している3つの事例を紹介します。


18年ぶりの新しい法人格

合同会社型DAOは、日本で18年ぶりに新設された法人格です。

DAOやweb3という言葉自体がまだニッチな存在ではありますが、複数の企業がすでに合同会社型DAOを登記しています。これからの広がりが期待される中、注目の3社を見ていきましょう。

1,AiHUB Community合同会社

1つ目は、AiHUB Communityが新設する合同会社型DAOです。

AiHUB Communityは、生成AIの研究開発を支援することを目的としたコミュニティで、以下のような活動を行ってきました。

  • AI研究者同士の交流や勉強会・セミナーの開催

  • 画像生成AIの基礎研究支援

そして今回、生成AIとDAOを掛け合わせた運営を目指し、合同会社型DAOを設立しました。「AIに自由を、エンタメに希望」をキャッチコピーに、今後の活動が注目されます。

AIとDAOの掛け合わせがどのように進んでいくのか、これからの展開に目が離せません。私も早速、コミュニティの参加フォームに申請し、メンバーになってみようと思います。将来的にはスポンサーになることも検討したいと考えています。

2. iU DAO

2つ目は、iU情報経営イノベーション専門職大学の卒業生を中心に立ち上げられたiU DAOです。

日本初のDAO大学を標榜し、卒業生たちによる運営にDAOを採用しています。
iU DAOの立ち上げには、シェアハウスのDAO運営で知見のあるガイアックス社も関わっており、今後の展開が期待されます。iU DAOの大義名分は以下の通りです。

  • 大学からイノベーターを輩出する組織になる

  • 卒業生が新しい事業を作る際のサポートを行う

  • 大学側が学生に資金を投資する仕組みを作る

大学で学んだ知識をビジネスに活かすことは簡単ではありません。博士課程修了者でも、研究をマネタイズするのは難しいのが現状です。iU DAOは、卒業生の起業や新規事業立ち上げを支援する新しい仕組みとして、大きな可能性を秘めています。誰でも参加できるコミュニティではないかもしれませんが、DAOの在り方を考える上で、非常に参考になる事例だと思います。

3. カバDAO

3つ目は、ゼロジ株式会社が取り組む「カバDAO」です。

カバDAOは、同社が2018年から行ってきたインドコーヒー豆専門の輸入卸販売を、合同会社型DAOへ継承する形で運営します。

カバDAOの背景には、以下のような問題意識があります。

  • コーヒー豆の主要品種アラビカ種の生産適地が、気候変動により減少すると予測されている

  • コーヒー産業の持続可能性が脅かされている

カバDAOは、コーヒーカス（抽出後の残渣）を起点に、この「コーヒー2050年問題」の是正に取り組みます。具体的には、以下のような取り組みを予定しています。

  • コーヒーカス交換所の運営として、コーヒーカスを回収し、堆肥やバイオ燃料に再循環するエコシステムの創出

  • コーヒー生豆の卸売事業

  • コーヒーカスのアップサイクル商品の流通

2024年Q2には合同会社型DAOの登記完了、ホワイトペーパー公開、社員権トークン発行が、2024年Q3には運用開始、カス回収Kitの開発、パートナーシップ拡大が予定されています。サーキュラーエコノミーの実現を目指す、画期的なプロジェクトだと言えます。
このプロジェクトの元となっているのは、2018年から活動しているゼロジ株式会社。同社は、インドコーヒー豆専門の輸入卸販売を行っています。そのビジネスモデルの延長線上に、コーヒーカス交換所の設立を目指しています。

コーヒーカス交換所の目的

現在、飲んだ後のコーヒーカスはゴミになってしまうという課題があります。カバDAOは、このコーヒーカスをアップサイクルし、有効活用するためのビジネスモデルを作ることを目的としています。
カバDAOは最近Discordを立ち上げたばかりで、まだ整備中の段階です。予定では、2024年第2四半期から合同会社型DAOを設営するとのこと。今後どのように展開していくのか、注目が集まります。食品ロスの課題をDAOで解決するというモデルには、可能性があると思います。一方で、コーヒーカス交換所の準備にはインフラ整備が必要で、大変な面もあるでしょう。

課題と可能性

個人レベルでは、1日のコーヒー消費量はそれほど多くありません。コーヒーカスを貯めて交換所に持っていくには、交換所が近くにある必要があります。全国各地に交換所を配置できるかどうかが、ビジネスモデルの鍵を握ります。コーヒーカスを堆肥やバイオ燃料に変えて再循環するエコシステムの創出を目指すとのことですが、そのためのインフラ投資や手間暇などのコストをどう捻出するのかが課題となりあす。合同会社型DAOを設立して資金調達した先には、多くの課題が待ち受けているでしょう。チャレンジングな取り組みではありますが、web3事業者としては今後の活動に注目したいと思います。

まとめ

以上、合同会社型DAOの解禁に伴い、3つの事例を紹介しました。私自身、農業分野でのDAOの仕組みを採用していきたいと考えています。現在、新潟県上越市の田んぼをコミュニティで運営する「みんなの田んぼプロジェクト」に取り組んでいます。

いきなり合同会社型DAOを採用するのではなく、まずはガバナンストークンや農作物のFTを絡めたトークンエコノミーを実装しながら、DAOでの運営モデルを実証実験的に進めていく予定です。その結果、DAOの可能性が見えてきたら、合同会社型DAOの採用も検討したいと思います。合同会社型DAOはまだ始まったばかりの制度ですが、様々な分野での活用が期待されます。農業分野でのDAO活用の可能性を追求していきたいと考えています。
合同会社型DAOは、web3の世界と現実世界をつなぐ架け橋となる可能性を秘めています。今後も、この新しい法人格を活用した挑戦的なプロジェクトから目が離せません。

今回も最後までお読みいただきありがとうございます。

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