地方創生におけるweb3の可能性：沖縄発プロジェクト「EastVerse」に見る新たな取り組み

近年、地方創生の新たな手段としてweb3技術が注目を集めています。その中でも、沖縄県を拠点とするプロジェクト「EastVerse」は、オフラインの観光サービスとweb3を融合させた先進的な取り組みとして話題となっています。

沖縄県から東アジアへ！観光促進を目的としたWeb3プロジェクト『EastVerse』の総合プラットフォームアプリ『kukurun』NFT加盟店数が沖縄県内300店舗を突破！！

今回は、EastVerseの事例を通して、地方創生におけるweb3の活用方法について探っていきます。

EastVerseとは？

EastVerseは、沖縄県を起点に東アジアへと展開する観光促進プロジェクトです。総合プラットフォームアプリ「kukurun」を通じて、NFTを活用した様々なサービスを提供しています。EastVerseが発行するNFTを持つ人は、沖縄県内の加盟店で割引クーポンを得られるほか、行動履歴を可視化することができます。

NFTの活用方法

• PASS NFT：沖縄県内のNFT加盟店で利用できるクーポンとして機能

• 300店舗以上がNFT加盟店として参加し、観光促進と地方経済振興に貢献

• デジタルウォレット、ブロックチェーンゲーム、Travel Fiなどのサービスも提供予定

Discordコミュニティでのポイント制度

EastVerseは、Discordコミュニティ内でもユニークな取り組みを行っています。メンバーはクイズやログインボーナスなどを通じてポイントを貯めることができ、一定数のポイントを集めるとホテルの宿泊券やPASS NFTと交換できます。これにより、沖縄を訪れる前からEastVerseのエコシステムに参加し、NFTを獲得するインセンティブが生まれています。

Discord内のガチャの様子

地方創生におけるweb3の可能性

EastVerseの事例から、地方創生におけるweb3の可能性が見えてきます。

1. オフラインとオンラインの融合：NFTを介して実世界の観光サービスとデジタル空間を結びつけることで、新たな価値を創出できる。

2. トークンエコノミーの活用：NFTとトークンを組み合わせることで、ユーザーのエンゲージメントを高め、地域経済の活性化につなげられる。

3. グローバルな展開：web3技術を活用することで、地域の魅力を国内外に発信し、インバウンド需要の取り込みが期待できる。

他の地域での取り組み

EastVerse以外にも、地方創生にweb3を活用する事例は増えています。「web3地方創生ネット」が公開した「web3/NFT ✖︎ 地方創生カオスマップ」では、133個の事例が紹介されており、地域資源の活用やふるさと納税との連携など、多様な取り組みが見られます。

WEB3/NFT ✖︎ 地方創生カオスマップ 2024年度版を公開！「ふるさと納税NFT」や「自治体の実証実験」等、カテゴリー別に全133個を掲載

当社はNFTで購買履歴のスコア化「デジさと」を運営しており、NFTの購入履歴に基づいてユーザーの行動をスコア化するサービスを提供しています。

おわりに

沖縄発のプロジェクト「EastVerse」は、地方創生におけるweb3活用の可能性を示す先進事例です。NFTを軸にオフラインとオンラインのサービスを融合させ、地域経済の活性化につなげる取り組みは、他の地域でも参考になるでしょう。今後、web3技術がさらに浸透していく中で、地方創生の新たな形が生まれていくことが期待されます。
今回も最後までお読みいただきありがとうございます。