「産み育てたい街」守るのは私たちーどうなるお産⑨

　「よりよい死（終末期）」を整えるように、「よりよいお産（周産期）」も整えてほしい、と訴えた私。

命を歓迎できない社会に、未来はない。

　「若年女性（２０～３９歳）が少なく、若者の流出も止まらない自治体は、やがて消えてしまう」
　日本創成会議は、７年前の報告でそう指摘した。
　「若年女性が２０４０年までの３０年間で半減」「４０年に人口が１万人を切る」の２条件が重なると、新生児が数十人～数百人止まりとなって高齢者の死亡を補えず、人口が急減。消滅する可能性が高いという。
　県内で消滅可能性が高い自治体は、竜王、甲良、多賀。いずれも産婦人科はない。「３０年間で半減」に近い自治体も四つ（湖南、高島、日野、甲賀）ある。

　私の住む長浜市は、３８・３％減。１９８５～９０年には転入が多かった出産適齢期（２０、３０歳代）の女性が、２００５～１０年の調査で転出超過となっていた。

女性に優しくない社会から女性はいなくなっていく

　限りある医療資源。人口減や医療従事者の働き方改革のため、集約化は仕方ないのかもしれない。
　ある行政職員は「医療の逼迫（ひっ・ぱく）した状況を、女性たちはちゃんと説明すればわかってくれる」といった。
　確かに、わかってはくれるだろう。でも女性に優しくない社会から、女性はいなくなってしまうかもしれない。
　女性が地元で「産み育てたい」と思える施策が必要だ。たとえば、通院が遠い妊産婦に交通手段を用意する、病院に個室を整える、周産期前後のケアを一貫して担う助産師を配備する、産後の配食サービスや家事代行も身近に支援者がいない妊婦には心強いかもしれない。
　無診療所地域が増えれば、「未受診妊婦」が増えかねない。彼女たちが緊急搬送される先は、ギリギリの人員で働く病院だ。
　長浜市は２１年度、長浜赤十字病院に、産婦人科医師１人につき２０万円相当の給付金の助成を決めた。待遇改善が医局へのアピールにつながったのか、春から医師１人が増員にされた。これも一例だが、まだまだできることはあるはずだ。

地域医療をどう守るのか。
それを考えるのは地域に暮らす私たち

　長浜病院が「分娩（ぶん・べん）中止」を発表した翌日、市への問い合わせ電話はゼロだったという。市の担当者は「２年前に分娩をやめた診療所で今も産めると思い、初診を受けに来る人もいる。若い女性にニュースが届いていない」と話していた。
　今回の問題は、産婦人科医が元々少なかったために問題が顕在化しただけで、実は、外科医も麻酔科医も小児科医も不足している。
　地域医療をどう守るのか。それを考えるのは、その町に暮らす人みんなだ。

（どうなる？お産の１シリーズは最終回でした。ありがとうございました。
たくさんの反響をいただき、紙面では番外編として、お産にまつわる記事を引き続き掲載することになりました。noteも随時更新していきたいと思います。よろしくお願いいたします。）