【全国集会 アピール（案）】◀紹介◀取り急ぎ　 「優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会」 @日比谷野音

採択済みなのか？ 確認せず、アピール（案）を取り急ぎ、アップ致します。

とても大きな集会で、全国各地から 様々な障害者、強制不妊手術の被害者、そして関係者が集まりました。千数百人。
心配な とても寒い天気の中でしたが、本当にすごい全国集会を ありがとうございました。

そして、多くの収穫を得た  私が、いま  思い浮かぶのは、アピール案の以下の事項です。とても画期的だと感じました。

先に、まず  それから紹介させて頂きます。

▶ 国会議員、行政、医療関係者、裁判官・検事という、日本の 第一線の責任者たちに対して、命題を投げかけます。ーーーー『どんな思いで原告の訴えを聞いたのでしょう？』

▶ そして 福祉、教育、メディア関係者、市民の多くに対しても、ここに集う私たちに対しても、『どこまで真剣に  この問題に向き合ってきたのでしょう？』と、問いかけるのです。

国民の多くは、いまだ  裁判官や検事が 強制不妊手術の可否を判定していた「優生保護審査会」のメンバーであった事実も、何もかも 知りしません。

一日でも早く、検証と  ひじょうに分りやすい解説を、広く広く深く深く 市民に対して、行わなければ！！
長い歳月に渡って悪く 黒くされた、日本国民の思考回路の救済が、一刻も早く必要なのです！！　

「誰を、どう裁くか？｣ ではなく、 【変えるぞ！】そして【動かすんだ！】という、大きな覚悟ーーー 【いっそアジアごと 変えちまえ！！】ぐらいの、人生の覚悟を決める必要が　ここにあるのです。

優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会　 アピール（案）　於 日比谷野音

優生保護法は、1948年から1996年までの48年間存在し、障害のある人たちを中心に強制不妊手術や中絶手術を強要された被害者は、厚生労働省の公表で約8万４千人いると言われています。

原告の多くは、2018年にはじまった仙台地裁の裁判報道や全日本ろうあ連盟の実態調査で、自分が受けた手術が優生保護法によるものだったと知りました。2022年9月26日には、25人の原告に加え、新たに6人が提訴しています。原告らは、裁判で、すさまじい過去を語り、「元の体に戻してほしい」「同じ過ちを二度と繰り返さないで」と訴えました。原告らの憤り、差別や偏見の中で生きてきた苦しみが、裁判を通じて明らかになりました。

津久井やまゆり園の殺傷事件をはじめ、障害のある人に対する虐待事件や心無い差別は後を絶ちません。このことは、優生保護法の条項「この法律は、優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と 無関係だとは 思えません。優生保護法は、障害のある人たちの人権を奪っただけではなく、社会に誤った障害観を植え付け、優生思想を根付かせてしまったのです。

この法律をつくった国会議員それを運用し強制手術に関わった行政、医療関係者、そして地方裁判所の裁判官たちは、どんな思いで原告の訴えを聞いたのでしょう。福祉、教育、メディア関係者、市民の多くも、ここに集う私たちもどこまで真剣にこの問題に向き合ってきたでしょう。

被害者は高齢になり、原告のうち５人が亡くなりました。解決に向けて一刻の猶予も許されません。私たちは、今日の集会で「優生保護法問題は終わっていない」こと、障害のある人への根深い差別や優生思想を、自分の問題として考える大事さを、改めて確認しました。

私たちは優生保護法問題の全面解決のために、過去の過ちを見直し、原告と被害者の人権と尊厳を取り戻し、「いのちを分けない」未来を創るために、国に以下のことを求めます。
１．国の責任を認め、被害者すべてに謝罪と補償、そして人権と尊厳の回復を求めます。
２．優生保護法の被害実態の調査・検証、再発防止策の確立を求めます。
３．国は2022年2月22日大阪高等裁判所、3月11日東京高等裁判所の判決に対する上告を直ちに取り下げ、すべての裁判で原告の訴えを認め、裁判の終決を求めます。
４．改正後も被害を生み出している優生保護法問題の解決をめざし、差別のない、いのちを分けない社会をつくる施策の検討のため、被害者、障害当事者、関係団体及び弁護団等との継続的な検討協議の場を求めます。

　2022年10月25日

優生保護法問題の全面解決をめざす10.25全国集会参加者一同