要請書「日本会議北海道本部が主催する講演会について公的施設の利用を制限してください」

　2024年3月10日、C.R.A.C.NORTHがよびかけたスタンディング抗議で傷害事件が起きました。4月11日に、記者会見をひらいてその後、北海道アイヌ政策推進局アイヌ政策課とかでる2.7を管理している一般財団法人道民活動振興センターに要請に行きました。以下は、その要請書です。

---

2024年4月11日

北海道知事　鈴木直道殿
一般財団法人道民活動振興センター
北海道アイヌ政策推進局アイヌ政策課
北海道法務局

札幌市長　秋元克弘殿
札幌市市民文化局市民生活部アイヌ施策課
札幌市白石区民センター

アイヌヘイト講演会スタンディング抗議参加者有志
およびC.R.A.C.NORTH

　本年3月10日、北海道立道民活動センター かでる2.7において、日本会議北海道主催の講演会「改めて問う！ アイヌはなぜ先住民族にこだわるのか？！ 」が開催された。主催団体のこれまでの講演会の様子から、アイヌに対するヘイトスピーチがなされる蓋然性が高かったため、市民からの批判が集まったが、かでる2.7は「利用承認を取消す事由に該当しない」と回答した。

　C.R.A.C.NORTHがスタンディング形式の抗議をよびかけ、当日、30人ほどが参加し、かでる前の路上でプラカードや横断幕をかかげた。そのさい、抗議をはじめてすぐに、スタンディング参加者の足を、講演会参加者が蹴るという傷害事件が発生した。被害者には「5日間の加療を要する」との診断がくだり、北海道警察札幌方面中央警察署で被害届が受理されている。

　わたしたちは、本件について、暴行をはたらいた加害者がたまたま粗暴だったというよりも、日本会議北海道本部と講演会の講師陣の差別的主張によって煽動されたヘイトクライムであるとかんがえている。日本会議北海道本部と講師陣は、「アイヌ民族なんてもういない」「アイヌではない者がアイヌになりすまして公金をむさぼっている」「エセアイヌだ」「アイヌは先住民族であると騙って特権を要求している」などという差別煽動デマを15年の長きにわたり主張してきた。加害者は多少なりともこの主張に感化されていることが予想されるが、そうであるならば、抗議参加者への多少の暴力は正当化されるとかんがえた可能性がある。被害者はアイヌではなく和人であるが、加害者にとってアイヌ差別に反対する人間は敵であり攻撃していい人間であるとみなしたかもしれない。

　C.R.A.C.NORTHはヘイトスピーチがなされる蓋然性が高い講演会について、かでる2.7にたいし、ヘイトスピーチ解消法（2016）成立以前からアイヌ施策推進法（2019）の成立以後まで、利用制限を要請してきたが、そのたびにかでる2.7は、道はヘイトスピーチについて「判断できない」「利用承認を取り消す自由に該当しない」と回答してきた。しかし、このようなアイヌにたいする差別を煽動する講演会が、公的施設で開催することを許されてきたことは、開催者や講師によるヘイトスピーチが、表現の自由として厚く保護されるべき主張であると社会にメッセージを発し、ひいては、このたびの傷害事件が起こったのではないかと考えるものである。

　以上の理由において、以下の6点について貴機関の見解を求める。わたしたちの要請の後、2週間以内に書面での回答をいただきたい。

質問項目

１）アイヌはどのような理由において先住民族といえるのか
２）アイヌヘイトにかんする担当部署はどこか、とくにインターネット上、路上、公共施設において。
３）アイヌ施策推進法以後、アイヌヘイトについて、自治体として教育・啓発してきたことは何か。また教育・啓発以外におこなってきたことは何か。今後予定していることは何か
４）タイトルがヘイトスピーチ、あるいは講演でヘイトスピーチが出る蓋然性が高い講演会に対し、事前に、あるいは事後に自治体として行えることは何か
５）アイヌヘイト講演会の参加者による傷害事件がおきたことについて、どう考えるか。再発防止策は何か
６）日本会議北海道本部が主催する講演会について公的施設の利用を制限すべきと考えるがどうか