JAL機炎上は情報収集/共有で防げたはずだ。
この記事を読んであなたが得られるかも知れない利益：昨日の続きで、現代における情報収集の重要性。情報こそが事故の未然防止に最重要であること。事故には必ず予兆があり、それは外国で起こることも多い。交通関係者は特に、他国の事故情報を共有すべし。トップ画はhttps://qr1.jp/26ekUQ
類似事故が起こっていた
南カリフォルニア大学の工学部教授ナジメディン・メシュカティ氏（Najmedin Meshkati）は、１月２日におこったJAL機の炎上に関して、このように語っています。
「人のファクターが、あらゆる滑走路の他機侵入事件に関して共通の特徴だ」。
つまり、今回のJAL機の炎上は「人災」だ、と暗に言っているわけです。
メシュカティ氏は滑走路で飛行機が他の飛行機の進路に誤って侵入したケースを何十年も研究している専門家です。
今回の事件もヒューマンエラーが絡んでいると断じるのは、すでに類似の事件が起こっており、ほぼ人災認定がされているからです。
またこんな事実もあるのです。
去年2023年の2月、ほぼ1年前に同じような事件が起こっているのです。
米テキサス州オースチン空港で、Fedexの貨物機がサウスウェスト航空機の前部に衝突したのです。
近年アメリカ以外でも、この種の滑走路での飛行機同士の接触事故は増えているのです。
情報共有をなぜやらない
昨日、現代における情報の重要さについてお話し、最新トランプ情報を獲得しないと、国が危機になると警告しました。
国家の安全を守る努力は、トランプの動向をチェックするだけではなく、交通機関の万全を期すための情報収集にも、向けられるべきです。
国土交通省とJALは、こうした事故情報を把握し、関係者と共有し、警告を与え、事前予防を徹底していたのでしょうか。
アメリカの関係者はこうした滑走路でのニアミス、衝突の事件を受けて協議し、次のような結論を出しているのです。
「原因は、パイロットの疲弊と航空管制官の人員不足である」。
The Wall Street Journal紙は、はっきり見出しに「警告がなされなかったことが原因の人災」だと書いています。
原因究明と分析そして警告を怠る日本
今回の能登の地震も耐震対策ができていれば、被害がもっと少なかったと指摘されています。
避難所の運営だってそうで、まったく進歩がありません。
阪神淡路や東日本大震災の教訓が生きてないのは、国や自治体が災害の分析をしっかり行い、反省点を明記しそれを公開し、世間に警告するという一連の義務を果たしてないからです。
そもそも過去の大戦に関したって、分析し反省しそれを活かすために書かれた報告書など、どこにも存在しません。
この点、アメリカに見習うべきです。
アメリカはあらゆる戦争や事件について、詳細な数字と事実をもとに、分析し結論を公開しています。
過去の出来事に対して、振り返り、分析し、まとめて結論づける、こういう基本的なことができてないのが、日本という国なのです。
企業もそうです。
だいじなのは国語力であり、それを使って、報告書をまとめることなんですよ。それが戦略をつくる基礎なんです。
AIなんて笑っちゃうよ、国語力も十分に使えてないのに。
野呂 一郎
清和大学教授
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？