定住促進に効果…あり…？？新規事業案に悩む
令和５年度の予算案が、本日の議案でした。
新規事業は26個提案されています。
詳細な内容は３つの常任委員会に分かれて議論するのですが、その前に、他の人の意見も聞いてみたくて、発信してみることにしました。私の考えが偏っているのかどうなのか。
○独自の補助金なしで移住促進をしてきた周防大島町
全国あちこちの自治体が、移住定住のための補助、引っ越し代、家を建てるときや中古を購入するときに、補助金を出してくれるところがあります。
以前は、よその地域のそういう制度をみて、「いいな〜。うちもやればいいのにな〜」と思っていたこともあります。
これまで周防大島は、そういうことはせずに、移住定住促進に取り組んできました。
あちこちで補助金合戦ともいえるような今では、うちのスタンスは、潔くていいなと思うようになりました。
ところが今回、令和５年度予算案の中で、「若者世帯住宅取得応援事業」なるものが示されました。
○住宅取得「応援」事業とは？
若者世帯の本町への移住促進と町外への転出抑制を図ることにより、定住人口の増加及び地域の活性化を目的として、若者世帯が新築住宅又は中古住宅を取得する際の支援を行います。
というのが、事業の目的。
本日の本会議で、同僚議員が支援の中身を尋ねたところ、
１件あたり10万円の助成金（子育て世帯は＋10万円、中古は＋5万円）。
助成額の1/2を現金、1/2は町商工会の商品券で交付。
対象年齢は４５歳未満を対象。
と考えているとこのこと。確かに…”応援”レベルの支援だと感じました。
ちなみに、近隣市町では次のような支援事業がすでに行われています。
それぞれ特色や狙いがあって、興味深い。
○10万円が周防大島を選ぶ決め手になるのか？
私は、「一体何が目的なのだろう？どんな効果があると考えているんだろう？」と、疑問だらけです。
家を買うのに、10万〜最大25万円の助成が、本町を選ぶ理由になるのか？しかも半分は商品券で…。引っ越し祝い金、というほどの意味合いではないのか。
もちろんこんな制度があったら、申請はあるだろうけど、移住定住の促進に効果があるとは言えないのではないか？？
○子育て世帯向け町営住宅は6,600万円/戸で建設
ちなみに、現在ちょっとずつ増やしている、橋に近い場所の「若者定住促進住宅（町営住宅）」のさらなる建設に向けた予算も組み込まれています。
２億６千４百万円で、４戸分（進行中の４戸の建設と新たな４戸分の土地購入）。こちらはまあ、確実に移住定住の契機にはなるでしょう。
橋に近い場所に住めたら、子供は島外の学校に通いやすいし、島外の職場にも通いやすい。子供の進学が子育て世帯の転出の大きな要因になっているという地域課題を確実に掴んだ施策とは言えると思います。
町営住宅なので家賃はもちろん町の収入になりますが、15年後、20年後に子育てが終わって、次の子育て世帯に譲ろうとなった時、まだニーズはあるでしょうか？
これなら、250万円を100世帯に助成した方が、すごい効果ありそうな気がするのですが…そう思うのは私だけ？？
○そもそも、そこが課題なのか？
先にも書きましたが、子育て世帯の転出の理由の一つが、教育の選択肢が少ないことだと考えています。また、職種の多様性や高収入が望める職場が少ないのも原因の一つだと思います。
もちろん一つの支援や一つの魅力で周防大島に住もうと決めるものではなく、様々な要素を勘案して選ぶのだと思うので、全く効果なし、とは言えないかもしれませんが。うちの財政状況で、先行自治体が多種多様な取り組みをしている中で、今からうちがやるべき事業なのか？と考えてしまいます。
13日の総務文教委員会で、役場の考えを聞いてみようと思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？