地方議員の定額減税ぼやき。

ニュースでみていた国の施策の
「定額減税」
とうとう地方自治体のところに降りてくる時期になりました。

明日から始まる周防大島町議会定例会では、
・税条例の一部を改正する条例（専決処分）
・一般会計補正予算
として、議会にも諮られます。

・・・はっきり言って、税条例の一部を改正する条例を読んでも、何がどうなるのやらしっかり理解できません・・・

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK

↑これのおかげでなんとなく全体像がわかった気がします。

しかし、「減税しきれない分は切り上げで給付」という事例が出てくるようで、
であれば全て給付でいいのではないか？
せっかく普及してきたマイナンバーカードと連結させた公金受取口座に給付金を振り込めば、マイナンバー制度のメリット（と課題）が人ごとではなく国民に理解してもらえるチャンスなのに。
なんで利用しないのか？

490万6千円が、定額減税のためのシステム導入費（委託費）となっています。
先のNHKの資料によると、9割の市区町村がデジタル庁の提供するこのシステムを導入する、とのこと。
同額だったとして、約1700×0.9×490.6≒75億円　がシステム導入に使われます。

補正予算の中に職員人件費は含まれていません。

従業員を抱える企業の経理担当部署も、自治体の税担当部署も、
通常業務に上乗せでの業務になります。

我々自営業者は、基本確定申告の時に減税されるわけで。

政府は、ことしの春闘による賃上げが実際に給与に反映される時期にあわせて減税を行うことで、手取りの増加を実感してもらい、デフレ脱却を確かなものにしたいとしています。

先のNHK記事より転載

という政府の言い分からは、世の中の大手企業の賃上げに合わせて、給付でなく減税とすることは、勤め人が主体の世の中だけを見ていることが伝わってきます。

4万円給付とした場合と、定額減税とした場合の、事務費も含めた総額の事業費の比較が知りたくなりました。

国での議論をしっかり見ていたら、そんな議論もされていたのでしょうか？

住民に議会にもっと関心を持ってほしいと思っている地方議員の私も、
もっと国の議会に関心を持つべきなのかな・・・。