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税理士登録申請書類を提出してきました~そして意外な落とし穴~
※追記:ホームページ開設しました。2024.7.26以降はそちらにてブログを更新していますので、チェックしていただければ幸いです。
今日から7月。東京は梅雨真っただ中ですね。そして前月から始まっている月次決算支援の開始日でもあります。スーツが湿気で肌にはりついて不快指数マックスです……
さて、昨日税理士登録申請書類を提出してきました。そこであったことを書いていこうと思います。
公認会計士は税理士も登録可能
よく聞かれるのが「公認会計士と税理士ってどう違うの?」という質問です。
超ざっくりいうと、公認会計士は会社の決算情報を監査する専門家です。監査対象には税金関連の数字も含まれます。とはいえそこまで税金の深い知識を必要とするわけではありません。
一方で税理士は、「税務書類の作成」「税務代理」「税務相談」の業務提供が認められている資格です。これは公認会計士の資格では実施できません。
なのですが、公認会計士の資格を取る過程で一定の税金の勉強もしているので、税理士会に届け出れば税理士として登録することが認められているのです。
申請書類は本当に準備が大変
私も税理士として登録しようと思い、書類を一式準備し昨日郵便局で発送の手続きをしてきました。
ではどういう書類を提出する必要があるのか?それが日本税理士連合会のHPに記載されています。
![](https://assets.st-note.com/img/1719791600165-DjYQSUrkGa.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1719791618826-mJFPhhTL6R.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1719791638553-AHyRbmvPQW.png?width=1200)
……ずらずらっと並べてしまいましたが、これだけでも登録を断念してしまいそうになりました笑
実際に提出してみて感じた注意点をいくつか。
物理的な事務所を構える必要がある
「バーチャルオフィス」という言葉を聞かれたことはあるでしょうか?
物理的な執務スペースではなく、住所のみを貸し出す形式のオフィスです。この場合、実際の執務場所は自宅など別の場所になります。この住所に届いた郵便物は転送可能です(有料サービス)。
しかし税理士の場合はこれがNGのようです。申請に必要な提出書類のうち「税理士(法人)事務所の設置に関する書類」と言うのがありますが、どの形態でも「建物の外観及び本拠となる場所を撮影した写真」という項目が設けられています。
![](https://assets.st-note.com/img/1719791893987-hSUBIFI9wd.png?width=1200)
バーチャルオフィスではこの要件は満たせませんよね。なので物理的な拠点が必要となるわけです。
自宅兼事務所にする方もいますが、自宅の住所が公表されるリスクを気にされる方もいるでしょう。そうすると物理的なスペースを借りる必要があります。
「レンタルオフィス」という形式であれば、一室丸々借りずに仕切られた個室部分だけを賃借することができるので、多少コストを抑えることができます。ただそれでも数万円~10万円前後は毎月かかってしまうでしょうね。
私もコストがかかるのはちょっと……と思いましたが、自宅を事務所とするのは嫌だったのでレンタルオフィスを借りました。ちなみに内見以来まだ一度も行っていません笑
マイナンバー関連
特にこれが罠でした。
ちなみに、これはマイナンバーカードの取得を推奨するものではありません。情報セキュリティ上大きな問題がある点は報道されているとおりですし、私自身もマイナンバーカードを作っていません。ですので、マイナンバーカードを持たない方の目線と考えていただければと思います。
さて、提出すべき書類に住民票があるのですが、そこには「個人番号の記載のないもの」との記載が。なので住民票取得の際にはマイナンバーを記載しない形式のものを取得しました。
![](https://assets.st-note.com/img/1719792390159-k4W7vk3n08.png?width=1200)
ですが税理士登録の手引を読み進めていくと……
![](https://assets.st-note.com/img/1719792613731-CAZl4SixPa.png?width=1200)
……個人番号記載書面?
ひな型を見ると以下の通り。
![](https://assets.st-note.com/img/1719792674160-VhVArU5H1p.png?width=1200)
文字が小さくで分かりづらいのですが、「15 番号確認書類貼付欄」の(2)に
「個人番号カード(マイナンバーカード)を所持していない者」
・個人番号が記載された、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書
との記載を発見。
![](https://assets.st-note.com/img/1719792833390-OILQ30YGwY.png?width=1200)
……やっぱり住民票にマイナンバーの記載が必要なんじゃないか!
これはミスリードと思わざるを得ません。しょうがなく追加の発行手数料を払って住民票を再度取得してきました。
この辺り、もう少し明確に記載をしてほしいものですね。
※こちら、どうやら追記が必要な事実が判明しました。詳細はこちらで↓
地域の税理士会独自で必要な書類
日本税理士会連合会のHPにこんな記載が。
![](https://assets.st-note.com/img/1719792999289-0noRHXIjcM.png?width=1200)
なんですと?
というわけで私の管轄である東京税理士会のHPを確認すると、「税理士申請登録書類チェック票」なるものを発見。
チェックリスト形式で使いやすいものだったのですが、そこに日本税理士会連合会と異なる記載が書いてありました。
![](https://assets.st-note.com/img/1719793239096-udtvlyL8eu.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1719793347352-SGvE8OepeH.png?width=1200)
→日本税理士会連合会では書いてなかった書類
![](https://assets.st-note.com/img/1719793219976-v4Dv4zAMz3.png?width=1200)
→下の小さい注書きに、日本税理士会連合会では必須となっている「税理士会会長宛誓約書」は提出不要となっている旨の記載
最初からこっちのリストを確認しておけばよかったと反省、と思いつつも、もう少し必要書類がわかりやすくなるように税理士会同士で連携していただけないものかな、と感じたのも事実です。
まとめ
公的な書類なのである程度厳密に作成しなければいけないというのは理解しています。でももし書類の煩雑さを理由に、せっかく試験を合格したのに登録申請をあきらめてしまう人がいるとすれば非常に残念ですよね……
現役税理士または税理士を目罪している方の声を吸い上げて、少しでも改善されることを願うばかりです。
~編集後記~
・ペン字。今やっている冊子を完了してしまったので、新しいものを調達せねば。
・昨日の午後は9月に出るダンス発表会の練習。あやふやになっていた移動や振りを確認できてよかったです。
・おなかの肉がやばいことになっているうちの猫
![](https://assets.st-note.com/img/1719793731399-FqGEmIwnpD.jpg?width=1200)
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