なんとなく気味が悪い、今の国際情勢
いつものダブルスタンダード
私はロシアというか、同国の大統領の肩を持つ気はさらさらありませんが、国際社会の、中国への対応とロシアへの対応があまりにも違いすぎて気持ち悪さを感じています。
ロシアの国連の安保理はずしも、ロシアとベラルーシで開催されるスポーツ大会の中止、または代替地での開催も、止める気はありません。
それならば、なぜ北京でオリンピックを開催したのでしょうか？
それこそ代替地で開催すればよかったのではないでしょうか？
パラリンピックは今週金曜日からを予定しているようですが、オリンピックの時に、あれほど参加選手からのクレームや悲鳴が上がっていたところで、再び開催するのでしょうか？
ロシアを国連安保理・常任理事国から外す用意があるとするUKの発言：
【AFP＝時事】英国のボリス・ジョンソン首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。
IOCのロシアとベラルーシで開催されるスポーツ大会の中止か代替地での開催を要請：
［２５日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２５日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受けて、ロシアとベラルーシで開催が予定されているスポーツ大会を中止または代替地で開催するよう全ての国際競技連盟（ＩＦ）に要請した。
開催国でオリンピックよりも注目された人権問題があったり、参加選手からのクレームが相次いだ大混乱のオリンピックを受けての、IOCの北京大絶賛コメント：
様々なドラマが生まれた北京五輪。20日の閉会式で話題になったのは国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長の挨拶だった。
約9分間の挨拶で、「五輪精神がこれほどまでに輝いたのは、中国の皆様が文句なしの舞台を安全な形で整えてくださったからです。選手村は素晴らしく会場は壮大でした。運営はこれ以上ないものでした」とホスト国の中国を称賛。
軍縮会議や、国連人権委員会でも、「ロシア外相を無視してやりましたよ」というようなノリの報道がされていますが、相手が話し合いの席に着くというのですから、それを拒否するのではなく、説得するべきではないかと思います。
説得されるような相手でないというのならば、そもそも軍縮会議や国連人権委員会が無駄な会議、無駄な組織ということになります。そして、私は国連は無駄な組織だと思っています。無駄どころか、一度、解散するべき組織だと思います。
国連安保理・常任理事国の謎
昭和に生きる国連安保理
安全保障理事会常任理事国は、中華人民共和国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカの5か国である。1945年10月24日の国際連合設立当時の安全保障理事会常任理事国は中華民国・フランス・ソビエト連邦・イギリス・アメリカで、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。
ロシアが拒否権を発動したことで、注目された、国連安保理の常任理事国ですが、そもそもこのメンバー、第二次世界大戦をひきづっています。「平成も終わって、令和ですよ」とツッコミたいところです（って言ってもわからないか・・・）。
設立当時の状況では、このメンバーが”世界平和を守る国々”というところかと思いますが・・・。
中華人民共和国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカ
あ〜、ねぇー。としか表現のしようがありません。
正当な安保理メンバーなのか？
もっと言ってしまえば、中国自身が中華人民共和国を建国したと言っているのは、1947年。1945年の終戦時に存在していない国がなぜ戦勝国として常任理事国になっているのは、ほとんどアメリカの気分次第と言っても過言ではないかと思います。
中国国民党率いる中華民国は、第二次世界大戦（日中戦争）の戦勝国の一つであり、1945年の国連創設と同時に国連に加盟した。その後、国共内戦が再開され、1949年に中国共産党により中華人民共和国が設立された。その後すぐに中国大陸のほぼ全域が中華人民共和国の支配下に置かれ、中華民国は島嶼部である台湾に退避した。どちらの政府も「一つの中国」政策を掲げていたため、両国が国連に代表を送るという「二重代表制」は取られず、国連の中国の代表は引き続き中華民国が占めていた。冷戦と朝鮮戦争の中で、アメリカ合衆国とその同盟国は、1961年にモンゴルの独立・国連加盟を巡って中華民国政府と対立することはあったものの、1971年まで国連での中国の議席を中華民国から中華人民共和国に変えることには反対した。イギリス、フランスなど一部のアメリカの同盟国は、個別に中華人民共和国を承認して中華民国と国交を断絶し、アルバニアは中国の議席を中華人民共和国に置き換えるための決議案の提出を毎年行っていた。しかし、総会決議1668（英語版）により承認の変更には3分の2の賛成が必要となったため、これらは否決された。 中ソ対立とベトナム戦争の中で、1971年にアメリカ大統領大統領補佐官ヘンリー・キッシンジャーが秘密裏に周恩来を訪問したことをきっかけに、リチャード・ニクソン大統領が毛沢東主席との交渉を開始した。1971年10月25日、中華人民共和国を唯一の合法的な中国政府として承認するアルバニアによる動議が総会決議2758（通称「アルバニア決議」）として採択された。この決議には、ソ連を含むほとんどの共産主義国とインドなどの非同盟諸国のほか、イギリスやフランスなど一部のNATO諸国も賛成した。
中華人民共和国を国として認めるのか、中華民国（台湾）を国として認めるのか？それ自体を決めることは問題ないかと思いますが、新しく国として承認された国が、安保理の常任理事国の権利まで承継できるというのは、いかがなものでしょうか？
建前として、国連は、世界平和に貢献した国で設立したということになっていますので、中華民国が国として認められないとなった段階で、常任理事国は１カ国減らす方が筋が通る気がします。
ロシアの方も、第二次世界大戦の戦勝国はソビエト連邦です。
1991年12月24日、ロシアの大統領エリツィンは、安全保障理事会をはじめとする国連機関でのソ連の地位は、独立国家共同体の11カ国の支持を得てロシア連邦が継承した旨を国際連合事務総長に伝えた。
これにも違和感を感じます。
この理論でいくと、アメリカをアンティファという過激集団が乗っ取ったとして、全州が「アメリカの地位はアンティファが継承しました」と認めると、アンティファが常任理事国になることができることになります。
「そんな極端な事例を持ち出して」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、アンティファの後ろには中共がいるという話はいろいろな形で出ていますし、アンティファの活動家自身も、毛沢東の旗を掲げたりしています。自分の考え（思想）以外は認めないとした姿勢や、”悪い奴ら”への破壊・略奪・暴力行為を問題としていないあたりも、中共そのものです。
中国とロシアが常任理事国であるならば、仮にアンティファがアメリカを制圧したとして、常任理事国になることを断る理由は見つかるのでしょうか。
大戦中のロシアの立ち位置
ロシアの場合は、さらなる謎があります。
第二次世界大戦は、1939年から1945年までの6年余りにわたって、大日本帝国、ドイツ、イタリアの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス、ソビエト連邦、フランス、ポーランド、中華民国、オランダ、ベルギー、アメリカ合衆国、オーストラリア、ブラジル、ギリシャやそれらの植民地などの連合国陣営との間で戦われた戦争で、第一次世界大戦以来の世界大戦となった。
（中略）
1939年8月23日の独ソ不可侵条約と付属の秘密議定書に基づいた、1939年9月1日に始まったドイツ軍によるポーランド侵攻と同年9月17日のソビエト連邦によるポーランド侵攻が発端であり、終結後の2019年に欧州議会で「ナチスとソ連という2つの全体主義体制による密約が大戦に道を開いた」とする決議が採択されている。
（中略）
枢軸国とは1940年に成立した三国同盟に加入した国と、それらと同盟関係にあった国を指す。一方、連合国とは枢軸国の攻撃を受けた国、そして1942年に成立した連合国共同宣言に署名した国を指す
なぜ、ロシアがいつの間にかに戦勝国になっているのでしょうか？
これに対して、2019年に欧州議会で、「ナチスとソ連という2つの全体主義体制による密約が大戦に道を開いた」とする決議が採択されています。2019年に、です。こんなことは、戦後すぐにわかることですので、2019年になってようやく採択されたということは、何らかの政治的な思惑あってとしか考えられません。
これに対して、ロシアサイドは、下記のような対応を行っています。
ロシアでこのほど、第二次大戦に関する旧ソ連とナチス・ドイツの行動を同列に扱うことを禁じる新法が発効した。プーチン露政権は、大戦勃発の端緒がナチスとソ連の密約にあったとの見方を封じ、ソ連を「ファシズムからの解放者」「偉大な戦勝国」とする国定史観の徹底を図る構えだ。歴史認識をめぐる国内での締め付けがいっそう強まる流れとなった。
何はともあれ、2019年自体の時点で、「安保理の常任理事国、おかしくないですか？」の提議まで持っていくべきだったのではないでしょうか。歴史を修正するだけなら、政治家ではなく、歴史家が歴史的な調査に基づいて行うべきです。そうではなく、議会という政治の場で行ったのですから、この件に関連する、政治的な問題について、取り組むべきだったのではないかと思います。
国連人権理事会理事国としての中国
国連の人権理事会とは
まず、これが国連自体が出している、人権理事会とはなんぞや？というものです。
理事会の役割：
人権の緊急事態に対処
人権侵害を防止
総合的な政策ガイダンスを提供
新しい国際規範を発展させる
世界のいたるところでの人権順守を監視
加盟国が人権に関する義務を果たせるように支援
人権侵害の申し立てを調査するために調査委員会や事実調査団を設置する
加盟国を支援し、必要な改善を行い、かつ侵害を非難するために政府との対話を行う。
苦情申し立て手続きを通して、個人、グループまたはNGOによる重大かつ組織的な人権侵害の申し立てを取り上げる。
国連の193全加盟国の人権記録を4年ごとに審査する。レビューは、理事会の主催のもとに行われる。
各国が自国の人権状況を改善し、かつ国際の義務を果たすために採った措置および今後対処すべき課題についての報告書を提出する機会を提供する。
理事国：
人権理事会の47理事国は、総会が秘密投票によって直接かつ個々に選出される（過半数が必要）。任期は3年。再選は可能であるが、連続して2期以上は務めることができないとされています。
そして、現在の理事会が下記のメンバーです。
国名がわかれているのは、理事会が地域ごとに選出されるためです。アジアからは中国、東ヨーロッパからはロシアとウクライナというのは、悪い冗談のような気がします。
ウクライナも2014年くらいからロシア系住人にいろいろしていた疑惑があったと思うのですが・・・そこまで必死に探したわけですが、今のところ、当時の新聞記事に辿れなかったため、ここでは触れませんが・・・。
この件以外にも、ウクライナはアメリカの民主党とかなりのズブズブ関係で、アメリカの元大統領も、現大統領息子も、元大統領候補も、”ウクライナとのいろいろな形の疑惑”でお名前が上がっています。そして、その後ろで見え隠れしているのが中共です。日本では報道されていないと思いますが、これらの捜査は現在、アメリカで継続されています。
ただし、これはあくまでアメリカの保守党支持者目線からみた、ウクライナの印象です。ロシアーウクライナ情勢のことはよくわかりません。
同理事会は2006年に、深刻かつ組織的な人権侵害などに早急に対処するため、コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提言で設置されたものです。設立時の2006年〜を始め、2014年〜、2017年〜、そして、2021年〜の期間、中国は理事国になっているようです。
中国の人権侵害事件と、人権理事会理事国・就任時期
中国の人権侵害を本気で羅列しようと思うと、それだけでいくつも記事が作れてしまうかと思います。今回は、ウキペディアで簡単に拾えたものだけをピックアップしました。ポイントは国際社会、主に国際的な機関や、欧米諸国が人権侵害があったと認識している事件かどうか？という点です。そのような認識があった上で、理事国としての中国を放置しているということになります。
国連人権理事会ができる以前の中国：
1989年に起こった天安門事件に対し、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツを含む各国は、武器を持たぬ市民を手当たり次第に大虐殺した蛮行に対して譴責あるいは抗議を発表し、G7による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止などの外交制裁を実施した＝天安門事件について事実認定している。
2007年、アメリカ合衆国国務省副報道官のトム・ケーシーが、「民主化運動（六四天安門事件）に参加した」ことを理由に現在も身柄を拘束されている人々を釈放し、併せて事件の再調査を行うように中国共産党政府に要請。
2008年には、中国チベット自治区のラサにて、抑圧されている怒りからチベット人の暴動が起きたが、中国政府によって弾圧された。（1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたと言われる）
2005年、マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出。（「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした）
2005年のマンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官による報告書は、国連人権委員会の存在意義を疑うものではないでしょうか？いわゆる”臓器狩り”の可能性を示唆した報告書です。本人の意思とは無関係に臓器を搾取するとは、人権問題の中でも、かなり”緊急度””優先度”の高いものになるかと思います。そんな中国の人権侵害に対する疑いを報告された人権委員会で、中国を理事国に選んでいるのです。中国に賛成票を投じた国は、この報告書の存在はどうでもよかったのでしょうか。
2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付（中国発表の2009年の国内の臓器移植件数は年間約1万1千件だが、アムネスティ・インターナショナルによると、2008年に中国国内で刑が執行された死刑囚の数は1718人で数字が合わない）。
2010年、南モンゴルのモンゴル族の人権活動家のハダとその家族が中国政府によって拘留され行方不明になったことを受けて所在を直ちに明らかにするよう求めている。
2010年、劉暁波がノーベル平和賞受賞。受賞理由は「中国における基本的人権のために長年、非暴力的な闘いをしてきた」ことであると発表（劉暁波は天安門事件のリーダーの１人）。
2011年、アメリカ連邦議会で法輪功信者に対する迫害停止を求める605号決議案が可決。
欧州議会は2013年、中国で起きる強制的な人体臓器の奪取（臓器狩り問題）について、即刻止めるよう中国政府に求める決議を可決。
理事国就任中の2006年〜2009年、そして、次に選出される2014年までも、ここにあげただけでも、法輪功、モンゴル族の人権活動家、天安門事件等の中国国内の人権侵害事件について、アムネスティや、アメリカとEUの議会、そして、ノーベル賞が事実を認めていることになります。
アメリカ下院外交委員会は2014年、中国政府に対し、受刑者からの臓器収奪の停止を求める281号決議案を審議し可決。
強制臓器摘出に反対する医師団（DAFOH）は、法輪功側や一部の国際人権団体などからの「中国の司法・病院・収容施設が組織ぐるみで愛好者を大量に殺害し、臓器を密売している」という告発について、国連に独立調査を要請する署名活動を世界各地で行い、集まった50数カ国の200万人近くの署名を国連人権理事会に提出（同団体は2016年のノーベル平和賞候補）。
2014年に理事国に選ばれた後にも、アメリカや人権団体からの非難を受けています。DAFOHは国連に独立調査を要請する５０数カ国、200万人の署名を、国連人権理事会に提出していますが、その当時の理事会には、中国がいます。
2017年12月23日に機密解除された英国政府の公文書（1989年6月5日作成）では、「天安門事件では、最低に見積もっても一般市民の死者は10000人以上が中国軍により殺害された」と報告。
2019年、人道罪が疑われる問題を国際的な独立調査と裁定を行う民衆法廷最終裁定がロンドンで開かれた。一年に渡る調査と50人以上の証言および証拠に基づいて、議長ジェフリー・ナイス卿は、法輪功学習者は相当な規模で臓器を強制的に収奪されているとの結論を発表。
2019年-2020年香港民主化デモ。2020年1月16日までに、少なくとも12人が死亡し、2020年4月15日までに8,001人が逮捕された。
2020年、アメリカ合衆国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国政府が21年にわたり法輪功への拷問や数千人規模の拘束を含む弾圧・虐待を続けてきたことを指摘し、弾圧を即刻中止するよう中国政府に要求する声明を発表。
2020年、「香港国家安全維持法」が初めて適用された。英国政府は、国家安全法が一国二制度を約束した1984年に英中両国が調印した英中共同宣言に違反していると批判。
2020年、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は「香港国家安全維持法」について、「定義があいまいで範囲が広すぎる」と指摘し集会の自由や表現の自由といった基本的人権が侵害される恐れがあるとの見解を示した。
2017年〜2019年の理事国就任時期にも、さまざまな批判を受けています。2020年は香港問題が本格化した年でもありますが、翌2021年には、理事国になっています。
2021年、アムネスティ・インターナショナル（国際人権団体）は、香港国家安全維持法に基づき「重大な報復」を受ける恐れがあるとして香港から撤退。
アムネスティ・インターナショナルは2021年、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表。 報告書では、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問を行ったとして、国連に調査を要求。
2021年、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、アムネスティアムネスティと同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。
2021年、欧米各国（欧州連合とイギリス、アメリカ、カナダ）は、イスラム教徒が大半を占める中国の少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとして、中国当局者らへの制裁を発動した。
アムネスティ・インターナショナルは、個人的には問題がある団体であると思いますが、国際連合との協議資格をもつ非政府組織である立場のアムネスティ・インターナショナルが、ウイグルに関する人権侵害の報告書を国連に提出した後、”報復を恐れて”中国から撤退しています。これに対し、国連人権理事会は何もしないのでしょうか？
独裁国家に優しい、国際連合
中国に何もできない国連
これだけ問題があったにもかかわらず、中国を何度も理事会に選出し、人権理事会に調査要求されるような事案が発生しても、解任することもしていません。
さらに・・・・。
中国は国際刑事裁判所（ICC）の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所（ICJ）が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。（2021年6月、BBC）
この国連の意味のなさは一体なんなのでしょうか？こんな組織にのために、日本は多額の税金を支払っているわけです。お金が無駄になっているだけではありません。わざわざお金を支払って、与えてはいけない人に権限を与えているようなものです。
国連の様々な機関、WHOやWTO等も、すでに中国に買収されてしまっています。
2002年のSARSの時にはある程度機能した、国連の北京への調査団でしたが、今回の武漢調査団には、武漢研究所と共に”機能獲得実験”の研究を行なっていた、エコヘルスアライアンスの代表、ピーター・ダザック博士を調査員に任命してしまうほどの無能ぶりを発揮しています。なぜこんなことになってしまったかといえば、2002年の反省を踏まえた中国は、2020年までに着々と国際機関対策を進めてきたからです。中国のアフリカへの進出は、中国の国際機関での権力掌握策と関係があると言われています。
記事はアフリカのコロナ事情についてですが、その中で、国際機関での自国の発言権を高めるために、アフリカのコロナ支援を行っている国があるという事例にも触れています。
■アフリカのコロナ政策：ワクチン接種率と新規感染者数の関係
■”オミクロン in ボツワナの３つの謎”から検証する、ワクチン接種とオミクロンの関係。
今更国連を改革しようにも、多数派工作があらゆるところに仕掛けられてしまった後。どうしようもできないと思います。そもそも設立当初から問題があった国際機関です。役に立たなかった国際連盟を辞めて、国際連合を作ったように、一度、解散して見直すべき時がきたのではないかと思います。
そして・・・過去にこれだけうまくやってこられなかった国連が今、さらなる力を付けようとしていることに気味の悪さを感じます。仕組み自体がうまくいかなかったものですので、それに強い力を持たせたところで、悪い方向にしかいかないように思います。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？