【ワクチン裁判】：NY州最高裁判決：解雇した未接種者に復職と給与の支払いを！
コロナ・ファシズムを止める判決があのニューヨークで！
最高裁の判決内容
ニューヨーク市のエリック・アダム市長は今年初め、ワクチン接種の義務付けに従わない警察官や消防士を含む約2000人の市職員を解雇していました。
各メディアの報道によると、ニューヨーク州最高裁判所は10月25日、新型コロナワクチンの接種を拒否したために解雇された保健衛生局職員を含む州政府職員は、復職させるだけでなく、未払い給料を支払うべきであるとの判決を下しました。
保健委員が公衆衛生上の命令を出す権限を持っていることは明らかで、その権限に対する反論はない。しかし、保健委員は、
❶市の職員の雇用条件を新たに作ること
❷職員の職場復帰を禁止すること
❸職員を解雇すること
はできない。さらに、市長は、これらの命令から特定の職員を免除することはできないため、エグゼクティブ・オーダー の62番は、これらすべてのワクチン接種義務を恣意的かつ気まぐれなものにする。
からのまとめ
判決で述べられたことは「ワクチン接種の効果についてのコメントではなく、パンデミックの最中、毎日第一線で働いていた人物をどう扱っていたか？について」としていますが、判決に至る過程の中で、コロナ・ワクチンの性質や現在のコロナ状況についての認識は不可欠であり、それらについても、下記のように、しっかりと言及されています。
ワクチンを接種しても、新型コロナへの感染や伝達を防ぐことはできない（ブレイクスルー感染の事例をあげ、「我々はワクチンは絶対的ではないことを学んだ」）
検疫と隔離に関するCDCのガイドラインは現在、ワクチンの接種有無による区別がない
バイデン大統領は既に「パンデミックは終わった」と述べており、ニューヨーク州の緊急事態宣言も1ヶ月以上前に解除されている
安全や公衆衛生のための接種なら、未接種の職員は（接種義務化）命令が出た瞬間に休職に追い込まれるべきだった（解雇までは猶予期間が設けられていたため、安全性や公衆衛生のみを理由とした義務化と言い切れない）
昨日、CDCがコロナワクチンを定期接種のスケジュール（リスト）に加えたことに対しるおかしさについて、長々とコラム（”新型科学”による上書き：米国CDC、コロナワクチンを定期接種の推奨事項として承認）を書いたのですが、さすが最高裁！今更、ワクチン接種を押し付けようとしている政府機関のおかしな点は、この４つに集約されていると言ってもよいかもしれません（この４つ＋有害事象の件）。
最前線で活躍した人々に対する温かいメッセージの裏に秘めた”権力の乱用者”への戒め
ニューヨーク州といえば、リベラルのトップを走る州の１つ。その州の最高裁が”ワクチン推し”権力者に対抗する判決を出したことに驚きましたが、判決の内容にあった言葉が、フェアで”温かい正義”でしたので、ぜひシェアさせていただきたいと思いました（各紙でバラバラとでているコメントをつなげたので、コメントの文章は、前後が違うかもしれません）。
「原告は、多くの人がロックダウン中の間、彼らや彼らの家族にとって大きなリスクがある中で、最前線で、防護服もつけずに毎日働いていた。彼らはコロナに感染し、自然免疫を獲得していた。彼らは免責申請中にもかかわらず、フルタイムで働き続けた。そんな彼らにペナルティを与えるべきではない。彼らは解雇されたが、自分たちを見捨てた市のために再び働くことを望んでいる」。
「緊急事態は一時的なものである。この問題は、保健委員が、非常事態の間、永久雇用条件を制定する権限を持っているかどうか？である。当裁判所は、保健委員にはその権限がなく、公衆衛生法の下での権限の範囲を超え、三権分立に違反して行動していると判断する。ここにいる原告たちは、一時的な非常事態の間に保健委員の命令に従わなかったことを理由に解雇されるべきではなかった」。
ワクチン接種の義務化をめぐっては、解雇された医療従事者から、「自分達は最もコロナ被害が最も大きい時（防護服不足、治療薬不明、重症化率が最高）に、ワクチン未接種の状態で患者と接してきたにも関わらず、毒性が弱まってきた中で、なぜ未接種が危険とされるのかわからない」という声が上がっていました。ごもっともな話です。
アメリカでは退役軍人に対して政府も市民も、感謝の気持ちを表すことに積極的です。それは彼らが自分たちの国を守ってくれた人だからです。そのようなアメリカ文化を考えたときに、義務化違反による解雇は、コロナの最前線で闘ってくれた人々に対する態度として、ずいぶんひどいものだと思ったものでした。
今回の判決は、このワクチン接種義務化に関する、”素人でもちょっと考えたらわかるおかしさ”を判決という形で示すことで、大きな権力に人生を台無しにされた市民の権利を守ったといえます。
判決の影響
今回の判決が関係するのは、原告となった、16人の元職員に対してのみです。しかし、影響は原告にとどまらないでしょう。ニューヨークは、市の職員だけでなく、未接種者に対し、大勢が集まる施設への出入りを禁止する政策がとられたため、パフォーマーやスポーツ選手等にも多くの解雇者が出ました。今回の判決で言及されたことを踏まえると、未接種を理由に解雇された、ニューヨーク州の原告以外の職員や他の職業の人に関しても何らかの動きがあると見られています。
また、本来であれば、連邦最高裁の判決に基づいた判例を下位の裁判所が行うのが慣習だと言われていますが、今回のニューヨーク最高裁の判決は、最高裁が医療従事者と連邦政府職員に対して出したワクチン義務化の判決をある意味覆すものではないかと思います。この判決は、他州の最高裁にも影響を与えるかもしれません。
さらに、最高裁判決については、最高裁でさえも、過去の判例に準じることが慣習となっていますが、今年の夏には、過去の連邦最高裁判決を覆す判決が連邦最高裁で出で、大論争が起きました（アメリカの”中絶裁判”（１）：最高裁判決を適切に伝えないメディア、判決が意味するもの ほか）。
今回の判決では、ワクチンの義務化を、科学的にも、法律的にもNGを出したものになっています。さらに、今年1月に最高裁が判決した時にはなかった科学的な事実「緊急事態宣言の取り消し」が加わった上での判決ですから、この点を強調すれば、最高裁自身が過去の判断の正当性を保ちつつ、最高裁判決を覆す正当な理由にもなりえるのではないでしょうか。
頑張れ！アメリカの裁判所！
余談ですが、リベラルという名のもとの米国共産主義のトップランナーだったニューヨーク州ですが、11月の中間選挙で行われる知事選でも、現職・ホークル民主党知事が共和党候補と、まさかの接戦を強いられていると報じられています。どんなに政治に関心がないリベラルの人であっても、ニューヨークやカリフォルニアほどおかしなことが行われていれば・・・流石に気がつきますよね？と思うのですが。
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