銀座カラー倒産の被害者が渦中で思うこと。
年の瀬の大ニュースとなった脱毛サロン「銀座カラー」を展開していた（株）エム・シーネットワークスジャパン倒産 の被害者になりました。
2023年12月15日に突然の倒産を発表。
脱毛サロンでは最大手として君臨していたはずのサロンなので大打撃すぎました。
被害者→10万人超え 破産の負債→58億円
【謎ポイント①】
なぜここまで来るまでに知らせなかったのか…
お客様にローン組ませて営業しているサロンが倒産当日の閉店後まで社内スタッフにも知らぬふりで営業していたこと。破産発表当日契約者、来年の予約を取る顧客も多くいた。怒りの行き場もない被害者たちが泣いた。怒り狂うことしかできない。憶測の域で情報が飛び交い破産散財人だけが窓口となる悪循環な状況がスタート。
思いっきり当事者になった…。
2020年ほったらかしにしていた脱毛を再開しようと4社ほど悩んだ結果、どこも違いはわからないので店舗立地的に都合が良かった"銀座カラー"に決めた。
一括のエステ支払いは危険という話なので、わざわざ12回ローンを組んで総額317,900円の全身脱毛し放題コースを契約した。
2回ほど通った後、運悪く持病を患ってしまった。
店舗スタッフに連絡をいれると2年間の役務提供期間中に期間延長の更新が再契約でできることを聞きひとまず安心した。
契約から1年半が経とうとしていた頃ローンは完済済になっていた。
持病も落ち着いてきたので連絡する際に元々通いたかった店舗がなくなっていて別店舗へ来店を促され、その時点で契約更新と施術もまとめて済ませたかったので予約を取ろうとしたら何ヶ月も予約埋まってる状態でコールセンターへ連絡。
キャンセル待ちで対応はしてくれたが先行きが不安すぎる。さらに予約の取れなさと希望店舗の場所が変わり不安の中で、2023.9月に期間更新の手続きに役無提供期間が3年も伸びた。これからやっとちゃんと通える頑張ろう。と思った矢先…。
その後、予感は的中。予約が全く取れずコールセンターへ電話。人員不足でと謝られるだけ。"このまま倒産の恐れはないんでしょうか。こちらは条件が変わりこの条件なら通う意思がなくなってしまったのでどうにか解約をしたい。"と問合せ。今のところ倒産などはありませんのでそこはご安心ください。と解約は断られた。
現段階では10万人の会員の被害者がいて、知らされていなかった従業員たち。従業員も被害者という話。色々なSNSを駆使してしらべた結果、ローン途中の方はには支払いを止められるという措置を僅かな希望に消費者が動き出す。
ここで
【謎ポイント②】
倒産は免れなかったとしても、危機を感じていて解約を申し出ていた利用者に対しても無視し続けられ、肌身で感じていた従業員もいたのに営業が続けられていたのは事実。これは詐欺に値しないのであろうか。
・コロナ禍を理由にした経営の問題で場所の統合、異常とも言える予約のとりずらさ、途中から契約内容とは違う脱毛時間の短縮や脱毛箇所の制限ができたこと。
実際の施術変更箇所(施術場所の統合は特に書面はなく)
当初の契約条件が途中で変わりすぎていたことは利用者を騙すという主張は通らなかったのであろうか。倒産後は何もいえない。
倒産した会社から返金を求めるなんてことは不可能なわけだが利用者のそれぞれのやり場のない主張はつづくだけ。支払いが済んだ人に全くの人権はなく泣き寝入りするしかない現状。すぐに救済措置を行う他社も出てきている。これすらも信用できないのが今回被害にあった人々。
今回迅速な施術引き継ぎ救済支援の対応をした5社もどうなるものなのか。ありがたいと思う人もいるが多くの被害者側から意見をさせていただくと救済支援とはいえプラスで支払をする形となることになる。このご時世なので【前金】に対してものすごく慎重にならざるを得ない状態。ビジネス形態を理解した上でもここがネックとなり【都度払い】でないと踏み出せないという同じ思いの被害者が多い。
脱毛や美容に関心のある方々がこれだけいるのに廃れまくっている現状。美容院のように脱毛サロンに行けたら脱毛サロンの不安が解消されるのに。高額な機械や人件費固定費などかかることは考慮しても美容業界と消費者との隙間が生じていると感じる。脱毛サロンは数々倒産してきてるけど利用者を馬鹿にした経営としか思えない。
値段が安いから行くと言う時代になったのなら高級サロンのような接客は要りません。全てのサービスに対して「都度払いサービス」ができることで解決する。
経営側にも苦悩はあったとはいえ、倒産は免れるはずのない状況はあったはず。なぜ最終日まで従業員、利用者に何も告げず続けられていたのか…。同族家族経営のサロンも倒産当日に業務提携を解消して責任の所在を抹消し顰蹙を買っている。
元取締役などの上層部はどうかんがえているのか。
従業員の社会保険料8億円の滞納なども明るみに出てきているが、役員がどれだけいるのかわからないが役員報酬を得ていたのであろうか。頓挫したことによりその権限は誰にもないのだろうか。
直接的に被害者に返金がなくとも2020年4月にはエム社の売上はピークに達していたはずだか120億の売上が具体的にどのような動きになっていたのか倒産後でも開示してもらいたいのが消費者。納得は得れないだろうがある程度開示をしてもらうにはどうすればいいのか。
この状況は会社の状況を知る人間は予測できていたので資産をどこかに動かして隠すなどの現状はなかったのか。全員の救済はできないとはいえ、これだけ大きな社会問題をこのまま国も見過ごしてしまうのだろうか。
時間はかかるが例え30万円でも消費者からするとそれぞれ価値は違えど消化できていない人からすると金をドブに捨てたのと同じ。憤りは増すばかり。
解決はできない話ではあるが心中は複雑。
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