ふるさと納税のメリット・デメリット＆おすすめサイト3選！

2022年11月5日 23:35

ふるさと納税という言葉は、近年ニュースやCM・世間話の中でも話題になっています。
税金を抑えつつ、豪華な返礼品をもらえるお得な制度ですが、おいしい話ばかりでなんだか怖いな。と感じている方もいると思います。そんな方に、ふるさと納税のメリットやデメリット、おすすめのサイトについてご紹介させていただきます。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、全国各地の好きな自治体へ寄附ができる制度です。そして好きな自治体の返礼品をもらうことができます。
寄附額のうちの2,000円は自己負担になりますが、それを越える寄附額については、所得税と住民税から全額控除されます。
簡単に例を挙げると、20,000円をふるさと納税する場合、2,000円は自己負担になりますが、残りの18,000円を所得税と住民税から控除することができます。

ふるさと納税のメリット

・寄附額のうち2,000円を差し引いた、全額を控除できる

確定申告かワンストップ特例制度をすることで、寄付額の自己負担分2,000円を差し引いた全額を、所得税・住民税から控除することができます。
申請方法としては、確定申告かワンストップ特例制度の二種類があります。
なおワンストップ特例制度については、住民税のみからの控除になります。

・寄附をした自治体の豪華返礼品がもらえる

好きな自治体の特産品を返礼品として、もらうことができます。
特産品については、食材や日用品・家電・陶芸品など、さまざまなものがあります。
自治体によっては、豪華食材が返礼品とされています。
例えば、北海道の自治体に寄附をすると「いくら醤油漬け」や「オホーツク産ホタテ」・「本ずわい蟹」といった豪華な返礼品を選ぶことができます。
普段の買い物では、なかなかお目にかかれないものも数多くあります。この機会にぜひ、味わってみるのはいかがでしょうか。

・クレジットカードでの支払いでポイントがたまる

ふるさと納税をする際に使用するポータルサイトでは、クレジットカードでの支払いでポイントが、獲得できるよう対応がされています。
クレジットカードによってポイントの還元率は違いますが、お得に貯めることができます。
例えば、還元率1％のクレジットカードを使い30,000円寄附をした際は、300円分のポイントを貯めることができます。

ふるさと納税のデメリット

・税金控除の手続きが必要になる

ふるさと納税をするだけでは税金を控除することができません。
税金控除をするためには、確定申告かワンストップ特例制度での申請が必要になります。
ワンストップ特例制度では、確定申告を行うよりも比較的簡単に申請を行うことができますが、年間の寄付先の数が6自治体以上ある方・自営業をしている方・副業収入があり、確定申告を行う方は、この制度を使うことはできません。
どちらの申請方法も、手間がかかってしまいます。

・自己負担として必ず2,000円が必要になる

ふるさと納税をする際は、必ず自己負担として2,000円が必要になります。
2,000円分は、豪華返礼品と地域貢献のためと思うようにすることが良いと思います。

・年収が200万以下の場合、メリットがなくなってしまう

ふるさと納税には、限度額が設けてあり年収が200万円以下の場合、豪華返礼品をもらうこと、税金控除を受けとることができない可能性が出てきます。
そのため、限度額を超えた寄附を行う場合、住民税・所得税・ふるさと納税とを二重で支払うことになります。
限度額は、寄附を行う本人の年収以外にも扶養親族の有無、配偶者がいる際の共働きかどうかでも変わってきます。
詳しくは、ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションを行うことで、自身の限度額を把握することができます。
また、各ポータルサイトによって限度額が変動する場合もあるので、いくつかのサイトでシミュレーションを行うことをおすすめします。

まとめ

ふるさと納税は、デメリットもありますがうまく活用することにより、お得に返礼品をもらえたり、税金の控除をすることができます。また、社会貢献として被災地への寄附や恵まれない子ども達への支援・動物の殺処分ゼロへの寄附など、さまざまな活用方法があります。ただ税金を納めるだけではなく、自分の興味があるものにふるさと納税を行ってみてはいかがでしょうか。

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