「ネット選挙」どこいった? 貧しき争点の衆議院選挙

第49回衆議院選挙は、自民党の単独安定多数という結果に終わった。選挙前は立憲民主党が「我々が政権をとったら」ぐらいの話をしていたような気がするのだが、蓋を開けてみれば100議席を割り込むという、多数の野党に票が散った結果となった。

振り返ってみると、今回の選挙の争点は、圧倒的に金の再分配の話だったように思う。コロナによる経済的危機をどうするのか、国の補償はどこまで、具体的に誰にいくら、国民の関心はもっぱらそこだったのではないかという気がする。

その割には今もなお話が決まらず二転三転しているのだから、ネットの意見を見ていると、政治に対しての失望感が日に日に強くなっているように感じられる。

個人的に感じるのは、今回の選挙にネットはちゃんと機能したのかな、という事である。ネット上で選挙活動ができるようになったのが2013年。当時は東日本大震災の傷も癒えない状況下で、ネットにパワーがあった。Twitterもやってない議員なんなの? ぐらいの勢いがあった。

そこから8年、各政党はネットでマニフェストの公開や選挙活動報告などは上げるようになった。選挙前には、各マニフェストを比較分析し、個人が重要だと思っている争点のバランスを回答していくと、どの政党が一番考え方に近いかがわかるようなサイトが数多く立ち上がるようになった。ある意味政党占いみたいなものである。確かに比例区の投票には使えるが、地元の候補者の考えは見えてこない。

多くの候補者は、自分のサイトもブログもある。だが特にSNSにおいて、コミュニケーションをとるケースは少なくなった。ちっさいことで炎上しやすく、候補者個人は次第にSNS上で発信することを「リスク」と捉えるようになってきている様子が伺える。