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総長「対話」のためのファクトチェック

学費値上げ反対緊急アクション

はじめまして！　
学費値上げ反対緊急アクションです！

この度、時代錯誤社さまが念写された資料をもとに、われわれ緊急アクションが行った、「総長対話」の事前資料のファクトチェックを公開いたします。学生のあいだでもよく資料を読み込み、実りのある「対話」へと結実させていきましょう！


１．奨学金・授業料免除制度

資料１枚目
資料２枚目
資料３枚目

【１〜３枚目】
これらのスライドは、各支援制度の採用人数や倍率を記載していない点に注意する必要があります。
２枚目の授業料免除に関しては、そもそも基本的には文部科学省の修学支援新制度への申請が前提となっています。

東京大学は修学支援制度に該当しない学部学生にも授業料免除を行っていますが、その人数は明らかではありません。

さらに、「東京大学学部学生奨学金」（3枚目）は、性別や所属を問わず全ての新入学部生が応募できますが、毎年の採用人数は僅か2人で、入学後１年のみの給付です。

他の寄附金による東大独自の奨学金は、性別や所属に制限があり、実質的な支援対象は極めて限定的です。


２．学生宿舎

資料４枚目

【４枚目】
このスライドは、現在の学生宿舎・住まい支援のみを記載していることに注意が必要です。1995年には駒場寮の、2021年には追分寮の募集が停止されており、学生向けの住居支援は縮小傾向にあります。

代替として、目白台インターナショナル・ビレッジが建設されましたが、一番安いタイプでも、月82,300円の家賃（含む光熱費）がかかります。
学生への低廉な学生宿舎の供給は不十分なままです。


４．運営費交付金

資料５枚目
資料６枚目

【５〜６枚目】
これらのスライドで示されている運営費交付金の増減だけでは、東京大学の財務状況を判断することができないことに、注意が必要です。

運営費交付金は、東京大学の経常収益のうち約30%を占めるにすぎません。また、東京大学の経常収益の合計はここ20年のあいだ右肩上がりで増加しています。

https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400039989.pd



５．他大学の授業料値上げ

資料７枚目

【７枚目】
このスライドは少数の事例のみを提示していることに、注意が必要です。実際、全国に86校ある国立大学のうち79校が授業料を改定していません。

また、東京大学と同様の大規模な総合大学である「旧帝国大学」が、一校も授業料を改定していないことも考慮に入れなければなりません。


６．授業料の国際比較

資料８枚目

【８枚目】
このスライドでは授業料だけが掲載されていることに、注意が必要です。授業料減免や奨学金などの学生支援制度が各大学に用意されており、学生の実際の授業料負担について議論するためには、その点も踏まえる必要があります。


７．日本における授業料の推移

資料９枚目

【９枚目】このスライドでは授業料の推移だけが記されていることに、注意が必要です。総長は物価上昇・人件費増大への対応策として授業料値上げを位置づけており、消費者物価指数や実質賃金を参照する必要があります。
詳細は以下の教養学部学生自治会の資料をご覧ください


本日21日18時から「総長対話」PVです！


「学費値上げ反対緊急アクション」が作成した、学費問題に関するリーフレットはこちらから！


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