ロマンティックMMT−13： GDPを上げるという弱い者いじめ
別のこと（JGPの話の続きを…）を書こうと思っていたのですけれど。
昨晩、ネットで二つの記事を見ました。
リフレ派の代表格？の一人である田中秀臣さんと、反リフレ派の代表格？の一人である野口悠紀雄さんの記事です。
本シリーズではMMTという考え方に基づき、その「政府は生活（生活所得）を保証せよ」という政策がどうして出てくるのか、どうして必要なのかをいろいろな角度から、手を変え品を変えお話していこうとしています。
危機感があります。弱者のこちらが困るんです。毎日人が死んでいるんです。
こうした思いがあるわけです。
「生活所得（ひとびとの生活！）ではなく、GDPやインフレといったフロー概念を目標にして政府が行動すると人びとのが苦しくなるじゃん！」
「それをずっとやってきたからこうなんてるんやん！」
「頼むからそれやめようようよ！」
…ということ。
政府支出を増やしてGDPを増やそうという発想は、すごく危険です。（ちょっと詳しい話はこちらで書きましたので、よろしけばぜひ！）
まず、リフレ派の代表格？の一人である田中秀臣さん。
引用します。
いま、ここに荷物いっぱいのバッグがあるとする。「晴れ着」と「傘」、どちらか一つしか入るスペースがない。しかし、明日の天気は快晴なのか豪雨なのかわからない──。この場合の正答は、バッグを大きくし、晴れ着と傘、どちらも入れておくことだ。つまりコロナの時代には、大きめのバッグ（予算）が必要になる。予算を大きくすれば、新型コロナ危機の不確実性に対応できる。たとえば、新型コロナの感染が再拡大し、再び緊急事態宣言が全国に発令されたとする。そうなれば最悪、年間で100兆円を超える経済的損失を受けることになるだろう。
もちろん新型コロナ危機に躊躇なく対応するのはいいことであり、必要なことです。人びとのためになるならば。
でも、邪悪なイデオロギーである経済学的には、それは「晴れ着も傘もどんどん作れ」という発想になってしまう。そして、需要サイド（生活者サイド）の目線でなく、供給サイド（企業サイド）の目線での政策になってしまうんです。生活所得が変わらなければ晴れ着と傘の両方を買うことができないわけで、両方買えるのは富裕層だけじゃんってことになるんです。
次に、反リフレ派の代表格？の一人である野口悠紀雄さん。
どこがおかしいか、わかるでしょうか。
まずこういう話、GDPが増えることがいいことだと前提がまずある。
そもそもそれがおかしいわけですが、さらに悪いのが、GDPが低いということを「生産性」という企業目線「だけ」で考えていることなんです。
GDPが低いのって、単純に「生活者の所得が低すぎて、買いたいものも買えていない」というとんでもない状況が数字に表れているだけじゃないですか。
所得が低すぎるから、買えないから売上が伸びないだけじゃないですか！
みんなみんな、おかしいです。
いつまで弱者を放置するつもりなんですか！
そろそろ、どうか、気づいてください。。。
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