「財政赤字」とは何なのか？その1　日本のいちMMTerが主張してみる

　はじめまして。自分は、にゅんといいます。noteでは、某小料理屋の常連だったりします。思うところがありまして、自分もここnoteで発信していこうかなと。広めたい話があるのです。みなさんの意見が聞けたら嬉しく思います。

　ではさっそくですがこんな話を一つ。

開く格差と経済学の嘘

　世界中で格差の拡大が問題になっているという。

　一年前の報道では、世界の上位の富豪２６人が１５０兆円相当の資産を所有しており、これは下位３８億人の貧困層と同額に相当するとのことだ。

　そして日本はその中でも格差の先進国なのだそうだ。中間層が破壊される一方で、大金持ちが増えているらしい。日本の富裕層の多さは世界ランキング3位で、東京・大阪の2都市において富裕層の多い都市世界10位にランクインしているとか。同時に、明石順平氏が近著で余すところなく描写したように、この国は人間使い捨て国家になりつつある。これも現実だ。超富裕層の出現と同時に庶民の一斉貧困化が並行して進行している。

　こうした状況を、にわか勉強のMMTの論理を使って少し考えれば、その原因は国の経済の方向を決めている政府にあり、そのバックにいる大企業の論理にあるのだなということはすぐにわかる。そして、そのまた背後にいるのは世界中の巨大金融資本から圧力ということになる（その資金を運用するマネージャーという話もある）。

　ここでは２００年前のマルクスが分析した通りの、「あくなき利潤を求める」という資本の本能が働いているだけである。

　日本の政府が資本主義の本能に従った政策を推し進めるならば、こうした格差拡大という結果になることはむしろ当然のことである。MMTの分析手法を用いると、この構造はあっさりくっきりと見えてくる。

　筆者にゅんは、これからこのnoteという媒体で、なるべくMMTという分析ツールを用い、できるだけわかりやすくこのことを伝えたていきたい（よかったら放置中のにゅんブログも一読いただければ。これはエロ広告が出るという難点があったりするので、いつかここにコピーしたい。まあ、そこにおいた入門シリーズは、現時点でも日本語でのいちばん良質なMMT入門の一つじゃないかなとは思いますよ）。

　話を戻して。
　経団連や政府、与党（自民公明）や維新、そして大手マスコミは、主流経済学の「理論」をバックに「日本の財政は大変だ」「このままだと将来大変なことになる」との言説をまき散らし、その結果、まともな雇用を破壊し、消費税率を引き上げ国民の社会保険料負担をひたすら増やすことによって人びとを貧しくしてきた。そして、現在ただいまもなお、この方向性を推し進めようとしている。

　MMTはそうした主流の考えや理論を真っ向から否定する。主流の面々は「日本の財政は大変だ」と国民を洗脳することによって、国民を貧しくし、富裕層をさらに富ませてきたのだ。経団連は、自己の利益のためにこの神話を利用した。財政審議会の審議会長を占め続け、彼らだけが有利になるような政策を政府に迫ってきた。審議会長代理の座には常に御用学者が座る。

　会長代理の池尾という人は「20年代後半以降は財政需要が一層膨張する中、貯蓄率は下がり貯蓄を取り崩して生活費に充てることになる。そうなると経済的な景色が今とガラッと変わる可能性がある」と指摘するのだそうだ。出たよ「可能性がある」。楽な商売だ。違うだろ。庶民はとうの昔から貯蓄を取り崩して生活費にあてて来たやんね。40年それが続いている。まだ言うかこの御用学者は。

　まあ、こういう恥知らずな連中の批判は別エントリでそのうちやろうか…

　それはともかく。MMTが明らかにする真実はこうだ。

財政赤字「が」財源だ。財政赤字「こそ」が民間の貯蓄を賄うのだ。

　財政赤字は、ついでに国債は、将来支出の先取りなどではない。いつもその時の分配問題があるだけだ。富裕層は「社会保障を庶民にばら撒く」というテイで、自分たちに分配が回るようにしてきたではないか。結果から、これは否定のしようがない。何しろ土光臨調（1981年。こいつは経団連の会長だった。そして日本への原発導入した重要な旗振り役でもあった。）の頃から「将来の財政が危ない」と言われ続けてきたではないか。そろそろ気づこうよ。

　主流経済学は、この「現実」を隠す役割を果たし続けてきた。いや、隠す、どころではない。富裕層の蛮行に対して理論的なお墨付きを与えてきたのが経済学だった。マスコミは無邪気にそれを宣伝する。「財政が危ない」と国民を心配させておけば、国民は社会保険料の増額や消費税を受け入れる。年金支払いの先送りや医療費負担の増大も黙って受け入れる。受け入れざるを得ないのだが。
　しかし、政府が国民から奪いとったこの金融資産が、なんと、将来のためでなく、実はそのまま富裕層の手に渡っている。そのままどころではなく、お土産付きになっている。日本で暮らす庶民は、このことを知ろう。これは会計的な事実である。主流経済学は、詐欺なのだ。悪意があろうが、なかろうが。

金融資産からみた格差のイメージ

　おっと筆が走りすぎたかも知れない。落ち着いて「金融資産の格差」というものを考える。この40年で日本で起こっている大きな変化の一つだ。純金融資産が確かに膨大に増えている一方で、庶民の懐が冷え込んでいる。明石氏が示したように、多くの統計がそれを示している。つまり庶民の金融資産が失われ、富裕層に集中している。

　なお、本稿で言う富裕層および庶民とはこうだ。

　【富裕層】　日本の産業の意思決定に関わる者。大企業を含む。政策工房も含む。
　【庶民】　富裕層以外の全員。

　大格差ができるには二つのメカニズムがある。

　その第一は、人びとの雇用条件を切り下げることによる収奪だ。

　そして第二は、財政政策による収奪である。前者ももちろん大問題だが、公共の議論でほぼ完全に見落とされている第二の問題を指摘するのが本稿の目的になる。

収奪法その１　雇用条件の切り下げ

　第一の収奪法この実態は、明石順平氏が「人間使い捨て国家」で詳述した通りである。付け加えることはほぼ、ない。氏が言うように、また、誰でも知っているように、企業は人件費が低ければ低いほど得をする（利益が増える）。さらに重ねて人々を競争させ「生産性の高いえりすぐりの従業員」を集められれば、その方がもっと得をする。「人々を競争させる」ことで富裕層が得をする。

　この事態を上の図で表せば下の矢印の部分に相当するだろう。緑色が茶色に入れ替わっている。

収奪法その２　財政政策による収奪

　本稿で強く言いたいのはこちらである。図で言えばこの部分（念の為言えば、これはあくまでイメージである。実際にはその１とその２は複合しているのだから）。財政政策による収奪が起こっている。

　考えてみよう。金融資産というパイの大きさは間違いなく増大している。MMTの議論を知った読者はわかるだろうが、それは、財政赤字の額と連動している。主流経済学はこれを言わない。

「第二の収奪」は財政赤字と貿易黒字の和である

　この第二の収奪部分は、海外を無視すれば財政赤字と同額だ。海外を入れて厳密に言えば、財政赤字と経常黒字（貿易黒字）の和なのだ。これは次式で表現でき、厳密に成立する（測定上の誤差は当然ある。密輸などもあるだろう）。

　財政赤字　＋　経常黒字　＝　国内純貯蓄の増加

　図にすればこういう事である。矢印のパイの増加がこれに相当する。

第二の収奪の経済学的説明

　それほど難しくないので、高校生の皆さんも議論を追いかけてみてほしい。
　ＧＤＰ（国内総生産）から考える。これは「ある年にその国で生み出された付加価値の総和」ということになっている。

　Ｙ　＝　Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府支出）＋CS（経常黒字）

　初心者の方はこれをこう把握すればいいだろう。つまり消費者の消費（Ｃ）と企業の投資の総額（Ⅰ）の合計に、政府支出（Ｇ）と、輸出品のために国民が作った付加価値（ＣＳ）を足したもの、と捉えよう。

　その同じ数字を、今度はそのカネは「どのように処分された？」という観点で捉える。そうすると次式になり、これは上と同じ数字Ｙになる。

　Ｙ　＝　Ｃ（消費）＋Ｓ（貯蓄）＋Ｔ（税収）

　次に、上の二式はどちらもＹであるから統合で結ぶ。以下、G（財政支出）とT （税）は記号だけで表現する。Ｃ（消費）もそうしよう。

Ｃ＋Ｉ（投資）＋Ｇ＋CS（経常黒字）＝Ｃ＋Ｓ（貯蓄）＋Ｔ

　ここでＣは共通であるから両辺から引いて消す。

Ｉ（投資）＋　Ｇ　＋　CS（経常黒字）＝　Ｓ（貯蓄）　＋　Ｔ

　変形して

Ｉ（投資）　＋　Ｇ　＋　CS（経常黒字）＝　Ｓ（貯蓄）　＋　Ｔ

　移項して

Ｇ　－　Ｔ　＋　CS（経常黒字）＝　Ｓ（貯蓄）－　Ｉ（投資）

　　ここでG－T とは、そのまま財政赤字のことである。よって、以下の式が得られる。

財政赤字　＋　経常黒字　＝　民間純貯蓄の増加

　この式は、厳密に成り立つ。経済学者に聞くとよい。主流経済学が良くやる「ISバランス式」とは変形の仕方が異なるに過ぎない。この変形こそがＭＭＴの新しさの一つと言っていいだろう。話は簡単なのである。

　では、図にしてみよう。

　これは、左の柱がGDP、右は処分面。大きさは等しい。そこで一工夫。

　ＧとＴの差が財政赤字です。こうやってＣをそろえて書くと、当期の財政赤字+経常黒字を表現することができまる。

　これを使って、いよいよ過去40年の日本で起こった事態を表現してみる。

　はい、下のこの図。ここにこのエントリで言いたいことはこの図に全部入れたつもりなので、時間のない方はこの図だけを眺めてみてほしい。

　「主流」の人々はいつもこう言う。「国内には需要がない」と。しかし、貨幣の裏付けがないだけの有効需要はいくらでもあろう。それを無視して最終売上を海外に求めて国民をワープア化し、それにも飽き足らず自国民の資産すらも狙ってなけなしの資産を奪う。金融資産はマイナスになり得ることを想起してほしい。

　これがこの４０年間の日本の政治の方向性ではなかったか。

　そして政府は、まだまだ同じことをやろうとしていないか。外国人労働者をもっと受け入れて労働者の競争をますます激しくし、輸出だけでなく、日本に観光でやってくる外国人がカジノや観光に落とす金に狙いをつける。大阪を、京都を見るといい。ここまでされると自国民は、そろそろ、持たない。教育や水道といった残る社会資本も風前の灯火。

来年度予算について

　令和２年度予算政府案（財務省）はこういうことのようであり。財政学者さんが「2020年度予算政府案、新聞が報じない詳細事情」と、詳しく説明してくれている。いや新聞はそれを報じていると思うのだが。

　しかし、そもそも、MMTerが見ると基本的な考え方がおかしい。国家予算そのものが「主流のおかしな考え方」で編成されている。
　国債費が予算に入る時点でおかしいのだ。だってそれは、同じ金融資産（政府日銀にとっては負債）である通貨と国債を入れ替えているだけで費用性がないからだ。

　そう考えると、同じ数字で、MMT的に正しいと思われる考え方はこうである。新聞が報じないのはMMTの話である。

この図の文字はそのまま上から読んでほしい。来年度、いったいわれわれの政府は…

　1.財政支出　793,065
　　　どこにいくら支出して、
　2.税収等　701,018
　　　どこから税を取ると、
　3.財政赤字　92,047
　　　民間のどこが潤うのか？
　　　9兆円の金融資産は必ず誰かのものなる。

　おっと、これだけではない。

　一般会計歳出の「利払費等　84,200」と書かれているのがわかるだろう。これも、民間に流れる分はそのまま純金融資産の増加になる。8兆円である。（日銀保有の国債に対する利払いは民間に行かない、などと低レベルのことをと言う者もいる。松尾さん。あなただ。そんなの冗談ではない。日銀は、国債を政府から受け入れるわけではなく、市場から買うのである。市場価格には将来受け取る国債金利が織り込まれるのであるから、市場から買う時点で日銀が金利を支払ったのと同じことである。）　

　そして悲しいことに、まだある。

　日銀が過去一年間でREITとETFを44,300億円買っている。この方針を変えるという話は聞かない。また、庶民の金融資産であるはずの我々の年金を管理する年金基金は注視していないとまたETF等を購入するかもしれない。これもまた、金融資産の富裕層への移転である。

　まとめよう。われわれの政府は来年度、純金融資産を次の通り増やす予定である。

財政赤字として　9.2兆円
国債金利として　8.4兆円
金融政策として　4.4兆円

また、経常収支はここ数年20兆円で推移している。野村総研の資料から図を引用させていただく。。

　そうすると。

　以上を合計すると、令和２年度に増加すると思われる、円建ての純金融資産は約40兆円増加する予定と考えられる。

　そしてこれは、単年度の話である。

　読者の皆さんは、ここで想像を巡らせていただきたい。この40年間の累積で、いったい円建ての金融資産はどのくらい増えたのだろう。MMTが教えるところでは、民間部門の純金融資産が減少するのは、徴税等のとき以外にあり得ない。消えている方の数字ははっきりしている。

　それならば、この途方もない金額が、庶民の家計に回ってこないのはなぜなのか？筆者にゅんには「そういう政治をしてきたからだよね？」という以外の答えが頭の中に浮かばない。そしてこれを考えるといつも戦慄を覚えてしまうのだ。

　いったいこの40年間、日本で暮らす人々は何をしてきたのだろう？こんな世界がまだ続くのか？

金融学会のこと

　だって、この国の偉い人はこの上、さらに「歳出改革」を進めると言う。財政審は「社会保障費や地方財政が本丸」などといつも「提言」する。それを受けて財務大臣が、「（PB黒字の）目標達成のため、社会保障をはじめとした歳出改革にしっかりと取り組んでいく」と決意を述べる。齊藤誠というどう考えてもおかしな偉い主流経済学者が、今週も金融学会でトンデモMMT論を堂々と語り、それを誰も批判できない学者の世界。この人物は、「 1世紀かけて借金を返す 」という御仁である。非公式組織とは言え野党第一党を支援する立憲パートナー（社会構想研究会）なる組織がこれに同調するような国。

　あなたがお暇なら、金融学会の斎藤論文（）を覗いてみてほしい。MMTは貨幣市場なんてどこにあるんだよ？と四半世紀主流に尋ねているわけだ。国債制度など不要だと、一貫して主張し続けている学派の主張を「国債制度だの政府の財政成約を前提に貨幣市場でどうのこうの」と「分析」してみせていると考えるこの人物は、本当に筆者にゅんと同じ人間なのだろうか？

　こういうのを見ると、クラクラしてくる。いは、筆者にゅんがなにか間違えているのかという気になってしまう。そう、こちらの間違いであってほしい。それだったらどんなに安心化。だからみんな、MMTに反対してやろうという動機で全く構わない。筆者のにゅん自身、最初はただの好奇心だった。お願いだから、とにかくまずはMMTの主張を理解して、この国にちゃんと当てはめてみてほしいのだ。そうすれば、「財政赤字拡大でインフレにせよ！」とか「まず国土強靭化！」という話にはならないはずですよ。

主流経済学とＭＭＴ

　日本の学者が本当にこんなに理解力がない人ばかりなら、素人が対抗するしかないじゃいですか。ちょっとだけいいですか？「主流」からのＭＭＴ批判には以下のようなものがありますね（ここで主流とは税や国債を財源と考える皆さんということで。ニューケインジアンも含みます）

・ＭＭＴの政策を採ると赤字の拡大に歯止めがかからなくなる
・ＭＭＴはインフレに無頓着すぎる
・ＭＭTは国債暴落に無警戒だ

　この三つに簡単にコメントしておく。

「ＭＭＴの政策を採ると赤字の拡大に歯止めがかからなくなる」？
⇒その前に、累積金融資産の分配に問題があると言っている。単純に財政を拡大せよという話ではない。但し財政を縮小すると庶民へのパイも必ず小さくなってしまう。消費税増税や社会保険料の徴収増額は論外だ。

「ＭＭＴはインフレに無頓着すぎる」
⇒単純に財政を拡大せよという話ではない。インフレは購買力が供給力を上回ったときに起こる現象だ。

「ＭＭTは国債暴落に無警戒だ」
⇒国債は、そもそも発行する必要がない。
まあ、それは措いておいても良い。このまま国債制度を維持するにせよ、このまま国内産業を衰退させるなら、金利が上がるはずがないではないか。国債利回りが上がろうものなら、必ず市場に買い手が現われる。よしんば現れなくても、たんに中央銀行が買えばよい。為替も同様で、市場に任せてもそう心配はないが、何なら世界二位の外貨準備で政府が買い戻せばよい。

いちMMTerからの主流批判。たぶん全員、いろいろおかしいよ

　では次は、こちらから主流に聞きたいことが山ほどある。

財政赤字の評価（完全に逆）

　上記のように、政府の財政赤字とは国民の純金融所得であり、国民生活の原資である。だからそれは「必要なもの」だとＭＭＴは考える。問題はその「分配」なのである。
　主流経済学の皆さん、この問いに答えずに、そもそも必要でない国債、あるいはそれほど心配する必要がない国債を心配しているのは正当ですか？斎藤さん、あなた他人の話を聞く気があるんですか？
　国債や財源の話に注目すること自体が間違いだ。「財源」である財政赤字の分配にこそ目を向けよ。

社会保障と消費税の評価（これも完全に逆）

　上記のように、インフレ懸念が存在しないわが国が財政支出で社会保障を支えない理由はない。あるのか？なのに社会保障費を削減し、同時に、法人税や高所得者の所得税を（ふるさと納税を併用しつつ）削減することは格差拡大にしかならないやん（富裕層の金融資産を増やし、庶民の金融資産を減らすことだから）。
　そして、それは直接的に人びとの困窮や労働者の過当競争を招き、労働の自由化が加わって格差をますます拡大するだけのものやんか。
　なのに「将来不安がある」「多様な雇用が良いことだ」と嘘を言う連中がいる。それを理論的に権威づけているのが主流経済学だろが。

デフレの評価（注目点が違う）

　上記のように、物価はそもそも問題ではない。インフレ懸念が存在しないわが国が財政政策で人々を支えない理由は存在しない。物価を問題にすることが誤りだ。

金融政策の評価（無茶苦茶）

　上記のように、物価はそもそも問題ではない。主流経済学はしばしばこう主張する。「実質金利を下げて銀行貸出をしやすくし、金回りを良くする」などと。
　よろしい。その効果は本当にあるのか？なにしろ上記のように、また周知のように（ですよね？）、民間の純金融資産を増やすことができるのは財政支出のみしかない。
　よしんば企業への貸出がしやすくなったとして、その恩恵はまず企業に行き、金儲けが活況になることで富裕層がまず儲けを増やし、労働者にトリクルダウンされるという論理ですよね？そうすれば、労働の自由化で失業率は下がるでしょうね。外国人労働者も受け入れやすくなるでしょうね。それって、庶民にとって良いことあるんですか？はじめから政府が雇用すればいいんじゃないですか？　

　そして。これも上記のように、リフレ日銀はそうしたアホ論理でＥＴＦやＲＥＩＴという資産を買っているという問題がある。これは形式的に「金融政策」であって「財政政策」ではない。従って、財政赤字には含まれない。しかし民間の金融資産を純増させているという意味では、これは純然たる財政政策ということになる。しかも。「モノ言う株主」ではなくて、「モノ言わぬ株主」として上位株主の地位を安泰にしている。政府が富裕層に協力して産業の方向性を決めている現実になっているだけではないの？

右派とか左派とかいう問題ではない

　先日驚いたことがある。筆者にゅんを Youtube で「四天王の一角」と紹介してくれた方がいらっしゃる。

　ええと。あなた、まず、四天王とか言う前に、圧倒的一強のリッキーさんを紹介しなきゃだめですよ。

　で、どうなんでしょう。そろそろこのエントリ書き終わりますが、いま書いた内容、これが自分のメインの主張ですが、これって右派とか左派とか関係あるんですかね？

　ついでに言えば、にゅん氏はイデオロギーがあるとおっしゃるけど。あなたとか「京都学派」というところはイデオロギーないの？やだなあ。

　あとですね。この動画では中野さん、藤井さん、三橋さん、青木さんという有名どころが紹介されていますよね。中野さんは特に大好きです。でも。この皆さんって、いま筆者にゅんが上に書いたような、すごく心配している財政政策による格差問題を「ちゃんと」説明していらっしゃるのですか？インフレが望ましいとか、先に言ってませんでしたっけかね？

　もしにゅんと同意見なら、どなたでも応援するだけですよ。どこに書いてあるのかをとても知りたい。それがわかったら、その拡散を喜んで手伝います！それがあれば本業のかたわら、週末を潰してこんなネットの片隅で叫んだりする必要なんてなくなるわけで。

　みんな、目覚めましょうね。主流経済学こそが、人びとを不幸にする嘘の塊だと思うんですよ。

謝辞

　ふう。筆者にゅんがMMTerとしてネット空間の片隅より訴えたいことは、ほぼ書けた。特に図には満足していたりする。最後になるが、こうした自分の主張はオリジナルなものではまったくありません。今日の主張は、これまで以下の方々から受け取った説明や主張や示唆、議論などによるものであるから、心からの感謝を申し上げてこのエントリを終わる。

・MMTの開拓者の皆さん全員。特に Warren Mosler氏、Bill Mitchell氏、Pavlina R. Tcherneva氏。
・Wrayの翻訳を落としてくださった間者さんと、あれとかこれとか学ばせていただいたリッキーさん。
・かつて共に名目GDP目標政策を応援する仲間だった Japanese Owl さん。
・翻訳の戦友、望月さん。NKとの合体は無理だから。そして小林ちえさん。
・消費税問題に目を開かせてくれた名古屋の某社長。
・格差問題についての議論を通じ多大な示唆を頂いた大石あきこさん。
・そもそもにゅんに活動する勇気をくださったAOCさん。