離婚後の男女平等をどうするか(5000字超えちった。お暇な時にどぞ)
スレッズの方ではシンママさんやフェミっぽい人、パレスチナ万歳のサヨク系、共産党関係の人を片っ端からミュートしたりブロックしたりしたのでほぼ視界から消えて非常に平和な日々になっているのである。
いや、この引用したnoteでは、離婚後親権の話が出ているわけであるが、無論のことであるが、離婚後単独親権というのは戦前の父親単独親権の単なる裏返しにすぎず、男女平等という観点では非常に問題が大きいものであることは間違いない。
フェミさんなどは結局は女権拡張主義者に過ぎないわけであるから、男女平等という真の意味は女性の権利拡張を求めているわけである。だからこそこの離婚後単独親権で9割は母親が親権を取るという制度は明らかに男女平等を毀損するわけである。だって考えてもごらんなさい。もしこの離婚後単独親権制度で男性が9割親権を取るということならフェミさんやシングルマザー団体が賛成するか？そんなの絶対に猛反対するでしょう。
仮に父親と母親が同程度親権を取るというならばどうかな。今でも親権を取れなかったごく少数の不幸な母親はシングルマザー団体からはいなかったものと見捨てられているから、シングルマザーとシングルファーザー、勝ち組同盟を作って負け組の別居親をいなかった子扱いするかもしれない。
そういうのも差別であることには変わりがないのだけれど。
児童虐待の場合
まあ、これはこれとして、ちょっと気になったのは無論のことであるが、男女同権、男女平等の制度を作るならば、離婚後共同親権を前提にするのが当然である。けれども、親が虐待加害者であった場合どうなるかという問題がある。
かつてTwitterをやっていた時には「私は何もやっていないのに児童相談所は子供が虐待されたと言って子供と会えなくなってしまった。一緒に児童相談所廃止運動に協力してもらえませんか？」と言われたことがある。いや、それは、と反論したのでもうそういう人たちからはブロックされてしまったが、多分、虐待をしていても例えば「体罰は躾である。親が子供を殴りつけて何が悪い！」と考える人にとっては彼もしくは彼女の行為は児童虐待ではなく立派な躾だということになる。仮にそれで子供の方が大ケガをしたとしてもそれは子供の自業自得でというわけである。
無論、それは間違いであって、体罰はしてはいけません。これはもう民法他の法律に載っているわけである。
（子の人格の尊重等）
第八百二十一条 親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。(https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089)
体罰をやっちゃったらもう児童虐待なので素直に体罰はしませんと謝って行動を変える方が良い。
そういうわけなので、「体罰は躾である」組の人は親権を持つに相応しいのかということになる。もう暴力を受けるのが嫌だから父親(母親)には会いたくない！ということであれば親権者としては相応しくないかもしれないわけである。ここでカッコ付きで母親と書いたのはもしかすると暴力のふるい手は母親であるかもしれないからである。近年の父親の育児参加の浸透によってなのか、じわじわと実父が加害者になる率は増えてきているのであるが、それでも実母が虐待の加害者としては不動の一位をキープしている。
ただ、実母による虐待は証拠の残りやすい身体的虐待に比べて証拠の残りにくい心理的虐待であることが多いので、起訴はされにくい。警察庁の虐待統計は起訴ベースなので心理的虐待やネグレクトはほぼゼロに近い。もともと性的虐待は日本の統計上は少数なので、身体的虐待メインの警察庁の統計では実父の数が実母のおよそ2倍になっている。
こういう虐待の環境下でそれでも虐待を否定することはいつまたその虐待が再発するかわからないわけであるからそういう人を親権者として扱うことはちょっと不適切であろうと思うのである。ただし、虐待をしたからといってそこで親子関係を切断してしまうのは余程の場合であろう。私が担当したことのある虐待事例も実際、結構早期に事後報告で「〇〇ちゃんは再統合完了で帰宅させました！」と担当者から明るく言われて、私たちも「えっ？もっと時間かけるんじゃ…」と思う間もなく親子再統合に至ったわけである。
なので、たとえ児童虐待を理由にしたとしてもそれを理由に親子の生き別れというのは果たして正しいものなのかと思えるわけである。もちろん性的虐待とか親が起訴されるレベルのえげつない事例、親が一切虐待を認めないので下手に再統合すればいつまた虐待が起こるかわからないという事例は分離が長くなってもやむを得ないとは思うのである。
DVの場合
この引用したnoteでは「DVだから」別離と書かれているのがちょっと気になるわけである。確かに米国などではもうDVが半分近くの家庭で常態化しているので、児童虐待もDVも一緒くたになっているということはあるかもしれない。先日、ジュンク堂に資料漁りに行った時にも英語の翻訳本ではもうえげつない症例がバンバン載っているものを見て、流石に怖すぎとは思ったわけである。DVの研究者たちもあの米国のえげつない事例を見て日本でも同じことが起こっているはず！と恐怖に打ち震えて研究しているのかもしれない。
けれども、日本のDVは多くは離婚後単独親権維持派の弁護士さんが言ったように行政処分として行われることで認定されるわけである。つまり、女性が「私はこういうDVを受けましたから住所秘匿してください」と市町村に申請して行政側がその申請に矛盾点がないと認定すれば加害者側の意見など聞くこともなく住所秘匿処分が課されるわけである。
この時点で、例えDVの事実がなかったとしてもその夫はDV加害者認定されることになる。また別の弁護士さんも「精神的DVは証拠が取りにくいからDVは証拠などなくても被害者の主張だけで認定するようにしてほしい。今のDV対策法は証拠主義なので使いにくい。」とツイートされていたこともある。実際、DV対策法の利用は低迷しているそうである。児童虐待の類型から考えると精神的DVの加害者はむしろ実母では…とも思えるのだが、日本では妻が加害者となるDVなどは最初から想定されていないのである。女性相談所は全国に存在するが、男性が相談する場所は全国に数箇所しかないのが実情である。
無論、DVとなれば再統合などなく、分離→女性の職業訓練→独立ということになるわけである。そうなると、女性相談所などで相談した女性がDVという認識になり、シェルターなどに逃げ込んで、そこで職業訓練などを受けて「DV加害者」である夫とは今生の別れをして別の人生を歩んでゆくというのがモデルケースとなるだろう。
当然のことであるが、こういう事例では「DV夫」に対しては住所秘匿していないと、連れ戻しにくる危険があるわけである。そして数年単位の別離の後、(当然結婚生活は破綻していることは自明であるので)離婚裁判をして離婚を確定するという作業になるわけである。もはやその時にはDVがあったかどうかなんてどうでも良くなるわけであり、もう関係のない他人として別々の人生を歩めば良かったわけである。
寝た子を起こした養育費騒動
それで良かったのに寝た子を起こしたのは養育費の問題である。離婚後単独親権の日本では養育費は捨てられる夫側は払わないことが多かったわけである。払うにしても、数ヶ月くらいの短期間で餞別として支払われたわけでその後はもう無関係の他人として別の人生を歩むものだった。それを訳のわからんサヨクたちが「養育費を払わないとはけしからん！」と叫び、元明石市長萌「養育費を払わないような悪質な男どもは刑事告発してやる！」と吹き上がったわけである。
多分、多くの元父親はそれでも無視しただろうけれど、養育費というつながりに一筋の光明を見出した父親たちもいた。だって、彼らは昭和の父親と違って積極的に育児に参加しちゃっていたから子供に対する未練たらたらだったわけである。
結婚している間は「お前も親だったら家族を養う賃労働は当然の義務なのだから主婦たる妻に隷属して奴隷として妻が満足するまで家事育児をやれ！手伝うとか狂っているのか？お前が主婦である妻様の奴隷として妻が何も言わなくてもその心を読んで満足するように全てを完了させろ。妻は大変なのだ。男なら飲まず食わずで24時間365日働き続けても大丈夫なはずだ！」と叫び続けられたのが離婚と共に妻も子供も消え失せたのである。それでモラハラ夫、DV夫と石を投げつけられることになったわけである。もちろん、何がモラハラだったのか、DVだったのかは誰も教えてくれない。そんなこともわからないクズ男はだから離婚されたのだと言われるだけだっただろう。
それで、養育費を支払うから子供と面会交流させろという夫からの要求はすげなく拒否されたわけである。面会交流と養育費はバーターではない。お前は名目上は親なのだから黙って言われたとおりの養育費を支払い続けろ。もちろん養育費の使い道などに文句を言うな。それを私、妻が恋人とデートするお金に使っても、離婚のための弁護士費用に使ってもかまわんではないか。全ては元夫のお前が悪いのだから謝罪と賠償すればよい。ということになったわけである。
家庭裁判所も最初は面会交流を推進したが、最近はもう諦めているようである。離婚後の面会交流の実施率は毎年の調査でずっと3割である。
それで、ネット上の匿名の人たちであるからそりゃ舌を出して大ウソをついていないとは言えないが、血の涙を流しながらお金だけ払えばいいんだろうと叫んだ人もいれば、その養育費の代わりに月一回2時間の面会交流を差し許されて「もうこの面会交流を途絶えさせたくない」とネットでは無言になった人もいるわけである。
ハーグ条約の問題
別の方向ではハーグ条約の問題がある。昨今も話題になったように某卓球選手の元カップルで台湾人の元夫が養育していた長男を面会交流を開始した途端に強奪してしまった母親もいるわけである。日本人の母親意識は強いもので、国際結婚しても夫が気に入らないと、「実家に帰らせていただきます」とさっさと子供を連れて日本に帰ってきてしまうそうである。日本で離婚事務を行えば、その9割で母親単独親権になるわけである。
それに憤った多くの外国人の元夫たちは本国政府を動かして日本にハーグ条約を飲ませたわけである。つまり、この条約では日本人の妻が実家に帰らせていただきますと言ったとしても、離婚事務は元の居住国で行うというものである。そうなると離婚後も共同親権となるために、夫と子供の関係性は切断されることがなくなる。なので同じ国際結婚でも日本に居住していたカップルでは夫は単独親権の壁に阻まれ、ご本人の本国の警察に元妻の逮捕状を出してもらうなど様々なことをやったらしいが、結局は涙を飲んでいるということである。
フェミさんや離婚弁護士さんにとってもこのハーグ条約は目の上のたんこぶであるらしい。もうこのハーグ条約を亡き者にして国際結婚でも日本女性が「実家に帰らせていただきます」と言ったらもう日本が保護して外国人の夫を排除する方向に持ってゆきたいそうである。
今後
いや、私は今の所離婚していないし、子育ても楽しくやってきたわけである。そういう人にとっては「結婚はいいものだぞ」というのはそれも一面の真実であろう。けれども、これから結婚する人にとってはどうか。
日本では一年に婚姻数のおよそ三分の一が離婚するわけである。そこで親権争いが発生するのは最新でも年間10万件以上である。そういう状況を見て、女性はそれでも9割で親権をもらえるだろうし、養育費ももらえるはずという皮算用が成り立つ。(離婚母の平均年収は200万円程度なのでそれでも貧困に陥るリスクは高いけれども)
けれども男性の場合には下手に結婚して家族を養う賃労働だけでなく家事育児を全力でやったとしても、いきなり妻に子連れ別居され、妻から散々にモラハラ夫、DV夫呼ばわりされるかもしれないわけである。しかも離婚になるとほぼ子供の親権はもらえないし、養育費を払わないと元明石市長に「刑事告発！」と叫ばれるかもしれないわけである。そんなリスクの高い結婚を選ぶ必然性については議論したくなる人がいて当然であろう。
そりゃ、性欲の強い、支配欲の強い人は「俺の魅力があれば大丈夫だ」と女性に突進してゆくかもしれない。けれども、リスクを判断できる冷静な知性のある人が結婚に伴うリスクを認知しないわけがない。
一応、男女とも結婚の最頻値は27歳だそうである。けれどもそのピークは下がっているわけである。女性の場合には自己実現のためとか仕事が忙しいという理由もあるだろうけれど、20代男性の4割はそもそもデートすら未経験なのである。
これは様々な理由が推測されるだろうが、根本的に、日本では男がデートしてもリスクだらけで、その先の結婚すら魅力的なものではなくなっているということではないだろうか。そうなると、男性の方から結婚No Thank Youということになってくるのではないかという危惧があるのである。
まあ、ラディカルフェミニストの人やアロマンスのように恋愛などに興味を持たない人はそうなった世界を「理想的な世界！」と歓声をあげるかもしれないが、多くのマジョリティにとっては生きにくい世界になるかもしれないわけである。
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