建設業許可を一度取得したからと安心はできません。５年後の更新方法と行政書士に依頼する3つのメリット
建設業界において「建設業許可」は受注率を上げるために特に今後必要不可欠な資格となっていくことでしょう。コンプライアンスの徹底が元請企業でさらに厳しくなり、下請けで働く労働環境は改善されるていくことも考えられ、例えば建設キャリアアップシステムの導入は、まじめに働かれている建設業者にとっては専門技術・経験・資格であり差別化できるとてもよい制度と言えるでしょう。
2020年突然日本にも感染が広がった新型コロナウイルスによって、数多くの建設現場の工事が中止・中断を余儀なくされました。しかし2021年の建設業界は堅調に推移する見込みとなっており、今後更に老朽化が進む公共インフラの維持整備・防災・減災対策など建設業の需要は高い状態が続いくことになると考えられており、建設業許可取得後の更新は忘れずに行い、引き続き資格を維持することで業績を上げていくことが必要となります。
皆さんは、建設業許可の取得後もし更新を忘れた場合にどのようなマイナスの要素が発生するのかを真剣に考えられたことはありますでしょうか？
この記事では、建設業許可の更新方法と行政書士に依頼する3つのメリットを詳しくご紹介していきます。
建設業許可を更新しないとどうなる？
建設工事を請け負う建設業の資格である「建設業許可」ですが、持っていなくても軽微な工事なら請け負うことが可能となっています。
しかし、建設業許可を持っていない、または更新を忘れて資格を失った場合は以下のようなデメリットが生じます。
1.一定以上の規模の工事を請け負うことができない
2.一定以上の規模の工事を請け負うことで建設業法違反になり行政処分を受ける
3.建設業許可の所有を前提とした案件を獲得できない
4.金看板を出せない
5.雇用獲得に支障が出る
下請業者の場合、建設業許可を持っていることを前提とした案件も多く、建設業許可を失ってしまうことで本来獲得できたはずの受注を獲得できないという損失が発生することがあります。
企業にとって重要な建設業許可を失わないために、更新方法や期限をしっかり把握しておく必要があります。
建設業許可の更新方法
依然として需要の高い建設業において持っておきたい建設業許可を更新するために必要な書類や費用についてご説明していきます。
更新の申請はいつからできるのか？
建設業許可は取得した日、または更新した日から5年間有効となり、期間満了日までに更新をすることで資格を継続することができます。
都道府県によって建設業許可の更新期限は異なりますが、一般的に有効期限の3ヶ月前から申請が可能となっています。
手続きを行う場所は建設業許可を得た行政庁の窓口となるため、正確な更新期限を知りたい場合は連絡をして確認を取りましょう。
建設業許可の更新は審査に30日かかるため、有効期間満了日の30日前までに申請する必要があります。
また、特定建設業への変更手続きや許可業種の追加を行う場合は、6ヶ月前の申請が必要となることを予め把握しておきましょう。
更新に必要な書類
建設業許可の更新には以下の書類が必要となります。
1.身元証明書
2.営業の沿革
3.申請書
4.誓約書
5.経営業務：管理責任者証明書
6.専任技術者証明書
7.建設業施行令第3条に規定する支店長、支配人などの一覧表
8.建設業施行令第3条に規定する使用人の略歴書
9.許可申請者の略歴書
10.経営業務管理責任者の証明書
11.専任技術者の常勤の証明書
12.後見等登記事項証明書
13.営業所の使用権限証明書
これらの書類は更新の度に必要となり、過去に提出した書類に変更点があれば新しい内容で書類を提出する必要があります。
更新に必要な費用
建設業許可の更新にかかる法定費用は以下のとおりです。
許可の種別 更新費用
知事許可 5万円
大臣許可 5万円
一般建設業と特定建設業は別の費用として分類されるため、建築一式と大工工事で許可の種別が異なる場合は合計10万円を用意する必要があります。
また、更新を行う予定の建設業者が行政書士に手続きの代行を依頼しようとお考えの方は、行政書士に支払う報酬も忘れずに確認しておきましょう。
以下は「日本行政書士連合会による報酬額統計（平成27年度版）」を参照した行政書士の平均報酬となります。
許可の種別 行政書士の平均報酬
知事許可
（個人の場合） 62,939円
知事許可
（法人の場合） 74,230円
大臣許可
（個人の場合） 112,299円
依頼する行政書士によって報酬に差はありますが、過去のこ実績や評判を参考にして依頼先を選ぶことをおすすめします。
更新期限を過ぎてしまった場合
万が一更新期限を過ぎてしまった場合でも、始末書などの必要書類を用意することで申請を通すことは可能となっています。しかし、その期間も過ぎてしまった場合は申請が通らず、建設業許可を失ってしまいます。
更新期限を過ぎて資格を失っていた場合、再申請には以下の費用が発生します。
許可の種別 更新時 申請費用
知事許可 9万円
大臣許可 15万円
行政書士の建設業許可更新代行費用 6万円〜10万円
また、500万円以上の預金残高があることが要件とされるため、経営が悪化していた場合に建設業許可を取り直すことが難しくなることを気をつけなくてくてはいかません。
建設業許可の更新を行政書士に依頼するメリット
建設業許可は行政手続きの一種であり更新には複雑な許可条件が必要となるため、一般的には許認可申請の専門家である行政書士に依頼することになります。
更新を行政書士に依頼することでどのようなメリットが生まれるのかをご紹介していきます。
①更新に費やす時間と手間を大幅に削減
建設業界は人材不足に悩まれている企業が多く、建設業許可の更新の準備に割く時間がなかなか取れないことも珍しくありません。
書類の不備や更新期限を過ぎることによって建設業許可を失うリスクも生じるため、許可の管理も含めて行政書士に依頼して本業に専念することが望ましいといえます。
面倒な書類集めから申請代行いたしますので、本業以外に時間と手間を大幅に割くこともなくなります。
先述の通り、申請の締め切りは期間満了日の30日前となるため、行政書士に依頼する際は最低でも1ヶ月前までに行っておきましょう。
②決算報告などのアドバイスを受けられる
建設業許可を取得している業者は、重要事項の変更時や決算報告時に必要な書類を集めて正しい申請を行う義務が生じます。
また、事業拡大を計画している場合は制度を把握して役所の手続きや審査に関する知識が必要となります。
建設業許可の専門家である行政書士はこれらの手続きに関するアドバイザーにもなるため、本来なら初心者の方であれば制度の把握も含めると数日〜数週間かかる行政手続きをスムーズに進めることができます。
行政書士によっては業務効率化に繋がる経営アドバイスも受けられるため、時間と手間を大幅に削減するだけでなく売上アップにも期待がもてます。
③業界の最新情報を得られる
建設業を専門としているＭＩＲＡＩ行政書士事務所では、業界の動向や建設業法改正など最新情報を得ることができます。
特に法改正と罰則に関する情報は常に把握しておかなければならないため、情報提供を定期的に行ってくれる行政書士はとても頼りになります。
いつどんな場面でどんな書類を提出するのか、法改正に合わせてどのような行政手続きが必要になるか調べる手間を省けるのは、行政書士に依頼する大きなメリットといえます。
まとめ
建設業許可の更新方法と行政書士に依頼する3つのメリットをご紹介しました。
建設業許可は受注率に関わる大きな要素であり、施主・元請・銀行の信頼を獲得するために持っておきたい資格といえます。
更新は期間満了日の30日前までに申請を行う必要があり、行政書士に依頼する場合は早めに動いておく必要があります。
建設業許可の代行を行政書士に依頼することで、本来費やすはずだった時間と手間が大幅に削減され、さらに経営アドバイスや業界の最新情報を提供をしてくれるというメリットも生まれます。
「MIRAI行政書士事務所」では、建設業許可申請の手続きや法人運営に関する法務関係書類作成を専門に取り扱っております。
毎日多忙な業務をこなす経営者にかかるご負担を軽減し、建設業許可更新の代行だけではなく、業務効率化に繋がる経営サポートも可能となっています。
また、少子高齢化社会における労働力不足を改善する外国人の雇用に関しても、業界の動向を加味した的確なアドバイスを提供することができます。
今後の建設業許可の更新に合わせてこれから先私たちのサポートによって数多くの利益を生み出していただくために全力で対応しております。現在満足のいくサポートを受けていない経営者の方は、この機会に是非「MIRAI行政書士事務所」までご相談ください。
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