薬剤師による起業への挑戦　#4 「データヘルス改革」

日本は、2019年度データヘルス改革の関連予算として、721億8,000万円を計上した。

データヘルス改革は、医療、介護、個人の健康管理情報などこれまで分散していた情報を連結してビッグデータを構築し、これをもとにAI解析などを加え、データをより実効性のあるサービス提供に活かそうという政策だった。

今後のデータヘルス改革の進め方について(概要)
令和元年9月9日 厚生労働省

情報通信技術を活用した健康管理・診療サービスの提供や、健康・医療・介護領域のビッグデータを集約したプラットフォームを構築していく厚生労働省の戦略であり、超高齢社会を背景に、効率的な医療提供体制の整備の必要性に迫られていたため、保健医療サービスを国民が効率的に受けられる環境の構築を目的とした。

医療・介護の提供だけでなく、予防推進による国民の健康維持・増進効果のほか、新たな創薬にも生かせると考えられていた。
一方その整備においては大規模なシステム構築が必要であり、産学官連携が重要となった。

厚生労働省には「データヘルス改革推進本部」が設置され検討会が開かれた。
データの基盤を整備するために、通称「次世代医療基盤法」が2018年5月に施行され、医療分野のデータの匿名加工に関し、加工者の認定や取扱いに関して規制を定めた。

こうした環境整備により新たな産業の創出を目指した。

データヘルス改革の目的の第一は、効果的・効率的に医療・介護サービスを提供することによって、国民の健康寿命を延伸することだった。
更にはビッグデータの解析により、創薬など周辺産業の育成にも資することと考えられた。

またPHR(パーソナル・ヘルス・レコード)という個人の健康・医療等の情報を国民が自らのスマートフォンで閲覧が可能となる仕組みの普及が進められていた。

自らの健康・ 医療等情報を簡単に確認できることの利点として、健康管理や予防等に役立てることが可能となる点、健診・医療等情報を簡単に医療従事者に提供できて医療従事者との円滑なコミュニケーションが可能となる点、重複投薬の削減等が期待できる点などが考えられていた。

徐々にそれを普及させる手順が明確となり、第8回データヘルス改革推進本部においてその工程表が提示された。

厚生労働省「データヘルス改革における工程表について 令和3年6月4日」