「高齢者から子供まで、住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援をしっかり届ける」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年２月27日（火）第1173号*****

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「高齢者から子供まで、住宅に被害を被った被災者世帯に必要な支援をしっかり届ける」
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　岸田文雄首相は先週土曜（２月24日）「能登半島地震」の被害の現状を確認するため、被災地を訪問した＝写真・首相官邸ＨＰより。その後に会見して、被災者世帯を対象とした「新たな交付金制度」の内容について、記者からの質問に答えた。

　質問では「新たな交付金」の支給対象の範囲や、対象となる地域が限定されている点を問われた。これに対し岸田首相は「石川県が独自に、最大300万円の自宅再建利子助成事業を予定しており、政府としてもこれを手厚く支援していく」等と述べた。

　その上で「『新たな交付金制度』と、石川県が予定していいる『独自事業』との組合せによって住宅半壊以上の被害を被った、支援が必要な子育て世帯はフルカバーされることになる」「『独自事業』は、県内を幅広くカバーする予定だ」等と指摘した。