厚労省「物価高騰に苦しむ介護事業所・施設等への『交付金』の重点的な活用」を要請

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和５年11月10日（金）第1102号*****

◆◇◆◆◆─────────────
厚労省「物価高騰に苦しむ介護事業所・施設等への『交付金』の重点的な活用」を要請
─────────────◆◇◇◆◆

　現在の物価高対策について、これまで政府は新型コロナの感染拡大時に「地方交付金」の活用を各自治体へ指示していた。この内容に「介護施設等に対する、物価高騰対策支援」も盛り込まれていたが、実施の判断は各自治体に委ねられていた。

　これに対し介護業界からは「現実的に、活用されていない」との不満の声が出ていた。この状況を受け、厚労省は今週月曜（11月６日）全国の自治体へ「介護サービス事業所・施設等への支援に関する『重点支援地方交付金』等の更なる活用」を通知した＝画像・厚労省ＨＰより。黄色と緑色のラインマーカーは、弊紙による加工。