「現状の物価高などで、今回の介護報酬プラス改定が『賃上げ』に十分に活用されずに…」

*「最適な介護」を実現するための情報紙*
_/_/_/_/_/日本介護新聞ビジネス版_/_/_/_/_/
*****令和６年６月11日（火）第1241号*****

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「現状の物価高などで、今回の介護報酬プラス改定が『賃上げ』に十分に活用されずに…」
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　今年の介護事業者の倒産件数は、５月までに「72件」と「過去最悪」のペースで進んでいるが、調査会社は原因として「介護職員の人手不足と、物価高に伴う運営コストの増加が主な要因」と分析している＝昨日付け弊紙で既報。

　これに対し、介護業界から「現状の物価高で、今回の介護報酬プラス改定が『賃上げ』に十分に活用されずに消費されてしまう事態が想定される」との声が上がり、業界団体が「物価高対策の支援の継続」等を訴えるため、政府与党の自民党に「要望」した。

　政府が与党との協議を踏まえ、６月下旬に閣議決定する「骨太の方針」（＝経済財政運営と改革の基本方針）に要望内容を反映することを求め、先週木曜（６月６日）に介護人材政策研究会など５団体が、自民党政務調査会の渡海紀三朗会長へ「要望書」を手渡した＝写真・介護人材政策研究会ＨＰより。「要望書」を手に持つ左側が渡海政調会長。