避難所運営に課題も　区の取り組みは

　１月１日に発災した能登半島地震を始め、大型台風の発生など２０２４年も各地で災害が発生している。これから台風シーズンを迎える中、緊張感はさらに高まる。人口が多い江東区での課題の一つが避難所運営。その中で、新たな取り組みも始めている。
　６月、近年多発している集中豪雨による都市型水害に備えるため、水防訓練が木場公園で実施された。江東区、消防署、消防団および関係機関が連携
し、土のうの組み方や救助の手順などを確認。新型コロナウイルス感染拡大などで途絶えていた本格的訓練が行われた。
　今年の７～８月には大型の台風が日本列島を横断するなど予断が許さない状況が続いている。防災の日となる９月１日には木場公園で防災グッズの展示が行われる防災フェスタが開催される予定だったが、台風10号の影響で中止になった。
　危機感が迫る中、課題として挙げられているのが避難所運営だ。区や学校、災害協力隊が運営することになるが、災害協力隊員の高齢化や隊員数の減少に悩まされる。また、実際に避難所運営の責任者となる小中学校長ら
の一部は区外に住むなど避難所の開設や運営の中心を担うことが困難な地域もある。
　そこで、江東区では、今年度から江東区避難所運営サポーター制度を開始した。区内に住む18～29歳を対象に募集を行っている。サポーターには、防災士の資格受験の補助も行い、さまざまな訓練への参加を通してスキルを磨いてもらう予定だ。24年度の募集人員は35人だが、８月26日現在の応募は16人となっている。
　また、水害時に避難所が足りなくなることも想定し、近隣住民らが民間マンションへ一時的に避難できる協定締結を促している。「水害時における町会と民間マンションとの一時避難協定締結のためのガイドライン」を作成
し、協定を締結したマンションに対し30万円相当の備蓄物資を供与する。昨年度から始めた制度だが、協定締結に至ったマンションは１件にとどまっている。
　防災課の担当者は「今後も周知を強化して、メンバーを増やしたい」と話している。