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アメリカは、これまで石油取引にドルを使うことにより、世界の基軸通貨の立場を維持して来ました。

そのペトロ・ダラーを、原油を売る側として支えてきたのは、世界の産油国(OPEC)のリーダー、サウジです。

そのサウジのサルマン皇太子は、ロシアのウクライナ侵攻後、バイデン大統領の石油増産要請を拒絶しました。

先日の国連の、人権委員会からのロシア排除の決議に対しては、サウジと、アジアの産油国のインドネシアも棄権しています。

これらが示すのは、産油国の親ロシアへの転換です。

これまで、米軍は、中東の王族を(国民による民主化から)守るために駐留して来ましたが、撤収した後の中東は親ロシアに転じています。

米国が敵視しているイランは、もともと原油を中国に人民元で売っています。

ペトロ・ダラーにとって、決定的な打撃になるでしょう。

米国のロシア封じ込めは、原油とLNGでは逆の結果を生んでいます。

産油国の反ドルへの変化は、ドル基軸の終わりの始まりになるでしょう。

ドル基軸通貨の衰退ともに、米英のアングロサクソンによる、世界支配の200年も、終わるでしょう。

ロシアに協調している国は、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)、中東(産油国)、韓国と日本を除くアジア・中南米・アフリカです。

合計人口では、世界の80%(62億人)です。

それらの国が、これまでの中国のように世界の生産工場として、あるいは(国民の)若年化した国内需要を背景に、経済発展して行きます。

このウクライナ戦争は、世界の政治・経済を大転換してゆく反米の象徴的な戦いです。

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