日銀、国債購入減額で市場意見公表　銀行金利リスク踏まえた指摘も

日本銀行は7月9日、臨時の債券市場参加者会合（9、10日開催）における説明資料を公表し、7月末の金融政策決定会合で決める国債購入減額計画（1～2年程度）について、事前に聞き取った会合出席者の主な意見を明らかにした。

同会合は、計画策定へ「市場参加者の意見を伺う」（植田和男総裁）目的で実施。オペ（公開市場操作）の運営を担う金融市場局が主催・出席し、「債券市場サーベイ」などに参加する銀行や証券、生損保の実務担当者の声を吸い上げている。

金融市場局の資料によると、国債減額計画について、（減額の）幅・ペースやガイダンスの示し方などを事前聴取。減額幅については、国内銀行の金利リスク上の制約などを踏まえた債券購入ニーズに基づき「（月間購入額は）4兆円程度までの減額が適当」との声や、「買い入れ額ゼロまでのパスを示すことが重要」といった意見がみられた。

〝ペース〟に関しては、債券投資需要の喚起や市場機能の早期回復の観点から「大きく減額した後、緩やかな段階的減額を行う」ことを望む声があった一方、購入額の急減が市場に不必要なボラティリティ（変動）を生じさせて地域金融機関のリスク許容度低下などを招くとし、「2年程度かけて段階的かつ予見可能な形で減額を行うべき」との指摘もあった。