信金、職員減少見据え戦略策定　店舗統廃合の前倒しも

信用金庫で、長期的な職員数の減少を見据えて、足元の経営戦略を策定する動きが出てきた。一部信金では、10年後に常勤役職員数が2割減る前提で、組織改革や人材育成策を検討する。顧客への説得などで人的な負担が大きい店舗の統廃合に前倒しで着手する動きもある。業界の常勤役職員数が10年前と比較して約15％減るなか、横ばいや増加の未来を描きにくくなっていることが背景にある。

預金規模が5000億円以下のある信金では、10年後の役職員数が、現在の500人から2割減の400人になると想定。リスキリングや処遇改善に注力して人材の質の向上を目指す。複数の信金では「人繰りが厳しくなってからでは何も出来なくなる」（信金職員）という認識のもと、店舗統廃合に先行して取り組む。