地域銀8割がLBO融資　金融庁、残高100億円以上に高度化求む

金融庁は、LBO（借入金を活用した買収）融資に取り組む地域銀行に対して、リスク管理態勢の高度化を求める。同庁の調査で、地域銀100行（埼玉りそな銀行を含む）のうち77行が同融資に取り組んでいる実態が判明。そのうち33行は残高が100億円以上だった。同融資に関する規定・マニュアルがない地域銀も数多く見られた。同庁は、今後もリスク管理態勢の整備状況をモニタリングで把握していく考えだ。

金融庁は7月25日、大手行と地域銀の国内LBO融資に関する調査結果を公表した。地域銀の同融資残高（2023年9月末）は約1兆4000億円で、19年3月末の2300億円から約6倍に拡大。地域銀の8割弱で同融資の取り組み実績があった。取り組み姿勢については、地域銀のうち40行が、残高の積み増しに「積極的」と回答した。

ただ、融資実績のある77行のリスク管理態勢にはバラツキがみられた。一般的に、LBO融資は通常の融資と比べて信用リスクが高いが、44行は「（同融資に関する）規定・マニュアルなし」と回答。48行では、レバレッジ比率やのれん・純資産比率などの定量的な採上基準を設定していなかった。残高100億円以上の先でも、13行が定めていなかった。また、55行はリスク・リターンに関する明示的な目線がないと回答した。