城南信金、年金戦略を再構築　年1000件増へ専用定期

25年3月まで年金キャンペーンを展開(7月16日、営業部本店)

城南信用金庫（東京都、林稔理事長）は年金戦略を再構築する。年金受給口座の年間1000件増加を掲げ、7月から新たに新規年金受給者専用定期預金を導入。口座を拡大し、生命保険、家族・遺言信託、貸金庫、相続税相談などにつなげる年金戦略の「勝ちパターン」を作る。

同信金はこれまで、自然体で年金に取り組んできた。このため10年間で受給口座数が1万件ほど減り、2024年3月末時点で9万3000件まで落ち込んだ。年金受給口座1件当たりの平均預金残高は1110万円。一方、それ以外の平均残高は390万円と約3分の1。将来的な預金減少への懸念もあり、一度獲得すれば低コストで歩留まりのよい年金の推進強化に方針を転換した。

同信金の60歳以上の取引先数は40万1000先。そのうち年金受給を指定しているのは9万3000先にとどまる。拡大余地は大きく、毎月の支店長会議でも年金の獲得やシニア向け新商品の説明を徹底している。

年金口座獲得の主力ツールは、7月に導入した専用定期「アクティブ☆シニア」。預入金額100万円～1000万円に特別金利（1年0.2%、3年0.5%）を付けるもの。これをきっかけ商品として、カタログギフトなどの特典付き年金口座「シルバードリーム」の獲得を進める。