地域銀、専門機関に研修要請　「企業価値担保権」活用へ

地域銀行が、企業価値担保権の活用を視野に体制整備を始めた。金融庁によるリモート勉強会や外部専門機関の研修を活用し、制度の理解や実務面の課題把握に乗り出している。まずは経営陣や部長級が受講し、営業現場にも浸透を図る。制度開始は2026年春とみられており、こうした動きは今後加速しそうだ。

企業価値担保権は、無形資産を含む事業全体を担保とする制度だ。その創設を柱とする事業性融資推進法が6月に成立し、2年半以内の施行が予定されている。大手地銀トップは「有用な選択肢の一つになる」と評価したうえで、「実務的には解決すべき点が残されている。使い勝手が良くなるように、監督官庁には意見や要望を伝えていきたい」と語る。